ビジネスの第一線で活躍するIPPOコーチだからこそ、経営者の悩みに寄り添ってもらえる。多角的視点を持ったコーチの強みとは

こんにちは。協働日本の広報担当、山根です。「協働」を通じて日本に熱を生み出すことを目指すこのインタビュー企画「STORY」では、協働日本で生まれた事例をご紹介します。

今回は、協働日本のコーチングプログラム「IPPO」を受講された、税理士法人のむら会計の代表　野村 篤史氏にお越しいただきました。コーチングを受けたことによる変化についてインタビューを通じてお話を伺っていきます。

税理士法人のむら会計は石川県金沢市玉川町で 50年以上続く会計事務所です。前身である「野村清会計事務所」、「株式会社 野村経営センター」、「田丸会計事務所」を経て平成26年に現在の代表である野村氏が事業承継のためにジョインされ、2社を統合する形で税理士法人を設立されました。

野村氏は23歳で公認会計士の資格を取り、大手の監査法人に入社。30歳の頃、奥様のご実家の会計事務所を事業承継されることになりました。事務所の立て直しと並行して組織をマネジメントしていくことが求められる中で、IPPOのコーチングの受講を開始。

インタビューを通じて、コーチングを受けたことにより生まれた変化や得られた学び、これからの期待や想いについて語って頂きました。

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STORY：税理士法人のむら会計 野村篤史氏　-ビジネスの第一線で活躍するIPPOコーチだからこそ、経営者の悩みに寄り添ってもらえる-

自己分析だけでなく、組織変革も同時に相談できるIPPOのコーチング。

野村篤史氏は、奥様の祖父君が創業した金沢の会計事務所を引き継ぎ、3代目として経営に携わっています。東京での大手監査法人勤務後、金沢に移住し事業承継のために事務所にジョインしたものの、老舗の事務所だからこその組織マネジメントに苦労されたそう。
そのため、ご自身の成長と組織再構築のためにIPPOのコーチングの受講を決めたそうです。協働日本代表の村松のコーチングを通じて、自分自身を客観的に理解することや新しい視点を得ることができ、組織構造の改善や評価制度の再構築に成功。単なるアドバイスだけでなく、自身の意思決定を深掘りする支援を受け、納得感を持って事業を成長させることができたと語ってくださいました。

まるでルービックキューブの裏面を想像するように、コーチの質問から新たな視点に気づけた。

コーチングを受けながら、のむら会計は組織変革にも挑戦。もともと14人の部下全員と1on1を行っていた野村氏は、リソースの限界を感じ、助言を受けながら組織の構造化を進めました。部長を3名配置し、それぞれの部下との1on1を任せる体制に移行したことにより、野村氏自身は経営に集中できるようになり、部下たちもよりしっかりとサポートを受けられるようになったと言います。
また、コーチングを通じて得られる、異なる視点や長期的な視野が意思決定に役立っていると語ってくださいました。

野村：自分の視点や価値観に基づいた整理は一人でも十分できるかもしれませんが、視点を切り替えるための質問や考え方は、なかなか自分だけでは出せません。
ルービックキューブで例えると、全部で6面あるうち、自分の視点からは3面しか見えないじゃないですか。でも裏側にも必ず3面ありますよね。自分の視点だけでは見えない反対側の面は、他の人の言葉を聞かないと見えてこないんです。
対話の中で、自分だけでは出せないような視点の質問をもらえることで、新たな見え方ができるようになるというのがコーチングの価値ではないかと思います。

地元金沢で税理士業をやっていると、協働日本の伴走先企業の経営者からお話を伺うことがあるという野村氏。

経営者の知識やこれまでの経験をもとに動いていることも多い中小企業は、素晴らしいアイディアを持っていても、リソースが課題となって、想いを実現することに時間がかかっていたり、社員育成を行う余裕がないこともあるのだそう。

そういう状態の会社には、こういった外部の専門家の視点を入れるべきだと語ってくださいました。

私たち協働日本には、IPPOのコーチだけでなく、協働プロにもコーチング経験者が多く在籍しています。
上から知識を与えるのではなく、内面から引き出すような伴走取り組みを通じて、さまざまな角度から地域企業、中小企業の皆さんをサポートしていきます。

自分達自身で考え、変わっていきたい！という方、ぜひ一緒に新しい一歩を踏み出してみませんか？

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