「エネルギーの地産地消」の実現は急務だ

思っていたよりも厳しいエネルギー事情

外国のいざこざ、経済不信、円安などなど。
普通に暮らす私たちへ直撃するのが、いつもエネルギー価格の高騰である。

エネルギーの９割近くを海外に依存している国においては宿命なのか。

OECD加盟の35カ国中、自給率ワースト２番目。さらに東日本大震災の影響から火力発電が増加して、化石燃料の割合が８割以上というのが現状だ。（資源エネルギー庁 2018年）

2020—日本が抱えているエネルギー問題（前編）（資源エネルギー庁）

日本のエネルギー事情は、身震いがするくらい厳しい状況にあると感じている。

将来世代のために地球温暖化を止めたい。とは言わない。
もう、電気代に悩みたくない。

刈谷市役所

刈谷市における地産地消実現への取り組み

こうした中、愛知県刈谷市においては、エネルギーの自給自足の実現に向けた取り組みが始まろうとしている。
半土城町にあるクリーンセンターのごみ焼却熱から生み出したクリーン電力を、市内の公共施設（庁舎はじめ57施設）で利用しようというものだ。

この施設による発電量は約1,000万kwh。約2,600世帯分の家庭の電力を作り出していることになる。

自給自足までの仕組みについて概略を記載する。

1. 刈谷知立環境組合という組織で運営するクリーンセンターで発電

2. 刈谷市と知立市、それにこれから決定するパートナー事業者で設立する新電力会社が電力を買取る

3. 各市の公共施設へ売電する

今年にかけて、2.のパートナー事業者を選定、新電力会社の設立を目指し、実際に供給がスタートするのは来年度になる見込みである。

さらに近い将来には、自給自足のできる電力量を増やし、地域の各家庭へも安定した価格で安全な電力を供給できることに期待したい。

新型コロナ、21世紀において大国の戦争。将来、何が起こるか分からない。私たちの安心安全な暮らしのために、エネルギーを地域で賄うことは大変重要なテーマなのである。

エネルギーの地産地消によるメリットは、他にも重要なテーマが挙げられるが、それは別の記事に譲ることにする。

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ここまでお読みいただきありがとうございました。
記事は「常体（だ・である調）」を用いているため、やや強めの印象に見えますが、事実と意思を明確に伝えるためです。ご了承くださいm(_ _)m

刈谷市議会議員 くずはら祐季　お問い合わせはメールにて。
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