子育てママが議員インターンをしている話〜親子子育て応援ラボセミナー〜
4/19（火） 10:00～11:30
親子子育て応援ラボ主催
「子どもへの性暴力防止セミナー」
講師：NPO法人Think kids 代表理事 後藤啓二先生
議員インターンをしている、藤本あさこさんに紹介いただきました、表題のオンラインセミナーにインターンとして参加しました。
今回はそちらのレポを書きたいと思います。
藤本あさこさんの紹介はこちら↓
ラボの趣旨・参加者
ラボの趣旨としては、若手議員のグループで最初は構成されていたが、もっと多くの民間、関連団体、例えばNPO法人を巻き込みたいという思いでプロジェクトを立ち上げているとのことでした。
参加者は、関東の区・市議の方、中でも若い議員が多く参加しておりました。
後藤先生の紹介は、昭和57年に警察庁に入庁し、平成17年の退職に至るまでは警察の内部から女性や子どもの犯罪防止に積極的に取り組むことを打ち出し、守るための政策立案や制定に携わってこられています。退職後弁護士へ進み、現在、後藤コンプライアンス法律事務所代表。こちらでも女性や子どもに対する性犯罪の内容を多く取り扱っております。紹介内容詳細はホームページから読み上げてくださいました。
think kids のホームページはこちら↓
セミナー内容としては、Think kidsの内容・最近の活動紹介、性暴力の内容としては大きく二つの項目、子ども性犯罪と子ども虐待から現状や課題を話してくださり、自治体で考えられる取り組みについて話してくださいました。
１、はじめに
Think kids最近の活動内容としては、2022年2月14日に野田聖子（子ども政策担当）大臣を訪問し、子どもへの虐待・性犯罪防止対策を求める要望書を提出されました。
後藤先生はこども家庭庁に強く期待しており、こども家庭庁設立を気に、関係機関への縦割りの解消、連携や法制度の整備を要望し、のらりくらりと設立だけ、ではなく、役人として、子どもたち中心、子どもたちを守るために「政治家」が強いリーダーシップをもとにやろうと進めていかないといけないと話しておりました。
２、子どもへの性犯罪
次に、大きな項目の1つ目、「子どもへの性犯罪」において現状と課題を提示してくださいました。
【課題１】
まったく対策がとられていない「親密な者からの子どもへの性犯罪」について
見知らぬ者よりも、教師、保育士、シッター、学校ボランティア、スポーツ指導者等親密な関係にある者からの性犯罪が圧倒的に多く、繰り返し行っている状況という話をしておりました。これは、父親からの性虐待も同様とのことです。
子どもへの性犯罪に太刀打ちできる法が、教師以外ないというのが現状（※）で、親密な者からへの性犯罪は、子どもを手なづける＝グルーミング行為を行い、すぐに行為に行うわけではなく仲良くなってから行為におよび、声を上げづらい、訴えづらいような状況にしています。
また、被害を訴えても、学校・企業・スポーツ団体が十分な調査、処分をせず、甘い処分で排除されず、繰り返し行われる実態だということ。
※教師においては、以下の法律「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が令和3年5月に成立、令和4年4月1日より施行されております。
文部科学省 ホームページより↓
実例として、学童保育施設にて女子児童にわいせつな行為をしたとして、職員の男を逮捕。男は人目のつかないところへ児童を連れていきわいせつな行為をしていた。男は逮捕前に職場を解雇されたが、逮捕されるまでは別の同様の施設で働いていたという。怪しいと思い解雇をしても、同様の施設を点々とし同様の行為を繰り返しているのではないか、という推測ができる。
また、スポーツの指導者では、小中高関わらず、地域のスポーツクラブで男子女子問わずわいせつな行為をしている指導者がおり逮捕。こうした場所では指導者という上下関係の地位を使ってなかなか言い出せない状況にしている、という実態でした。
学校ボランティアの実態としては、教育委員会の非常勤嘱託職員の男が学校支援ボランティアの訪問先で児童へのわいせつな行為を行い逮捕、以前にも大学生時代にもボランティアで参加した野外活動時にも同様の行為をして逮捕されていた。
学校ボランティア、現在はどのような状況になっているか不明だが、少し前ではネットで林間学校の付き添いとしてボランティアを募集していた。どこの誰かも分からない人が子どもに接するという状況が非常に危険な行為であり、善意だから疑うんですか、という人もいるが、こうした実態があるので身元の確認はもちろんのこと、信用できる人かを確認していくのが絶対だとお話していました。
ベビーシッターでは、マッチング業者大手に登録するシッターの男2名が保育中の子どもにわいせつな行為をしたことで逮捕、うち1人の男は、ボランティア団体に所属し、キャンプに参加した男児にわいせつな行為を行っていたとのことでも逮捕されています。
シッターは子どもと日常的に接する場面が多くあるということを踏まえて登録しないといけないともお話していました。
以上のことを踏まえ、必要な対策として後藤先生が野田大臣に「子ども性被害保護法（仮）」を制定を要望しています。
内容としては海外で制度がある、ＤＢＳ制度を一刻も早く制定してほしいとのことでした。
DBS制度とは、イギリスが非常に有名な制度であり、子どもに日常的に接する業務に性犯罪者を従事させないための制度で、
①性犯罪で有罪判決を受けた者に、犯罪ごとに定める一定期間は子どもに日常的に接する業務に従事できない
②雇用についても、犯罪前歴がないかを国でデータベース管理し、確認しないといけない
といった制度です。
現在の日本では「教職員」に限定されているため、ボランティアやシッター等、それ以外の職種は再度雇用されて、性犯罪を繰り返してしまう状況を生むということです。
こうした制度、法律を定めてからのち、いくつか対策を講じてほしいとのことです。
職場における性犯罪防止対策を義務付ける、例えば、子どもの送迎車にはドライブレコーダー、原則見えない場所で二人きりにならない、保護者や子どもから訴えがあったときは事実をうやむやにせず、事実解明は警察に委ねるといった内容です。
後藤先生も相談を受けることがあるが、企業側は「該当職員を解雇しました」ということでうやむやになり、また別の施設で同様の犯罪が起きたりする状況であるとのことで、こうした部分がから防ぐ必要があるという話がありました。
次に、グルーミング行為の禁止をお話していました。
例えば、学校ボランティアではいきなり林間学校で襲うわけではなく、林間学校で仲良くなり、「今度家にゲームしに遊びに来ないか」と言って手名付け行為に及ぶということがグルーミング行為です。
グルーミングは、ドイツは規制されており「グルーミング関連刑法条文（仮訳）」という法律があります。
その法律では広い内容で規制されており、例えばポルノを子どもに見せることも入っています。
性犯罪を行う時には、いきなり襲う等の行為以外は子どもを納得させる、子どもが喜ぶような映像や漫画を見せて「この子も喜んでるでしょ、だから楽しいことだよ」と思わせて行為に及ぶことが多いそうで、こうした内容もグルーミングの一部であり禁止したいと話していました。
ネット上のグルーミング、「ＳＴＡＹＳＡＦＥ ネット上の性搾取から身を守るための方法子どものためのガイド（国際ＥＣＰＡＴ）」という世界的にあるガイドラインにも、「グルーミングの一つに、加害者が子どもに他の子どもの性的行為を見せたり子ども性虐待の描写物見せることがあります。
そういう行為が普通だと思わせるためです。」と書いてあるとのことでした。
刑法という視点から、暴行・脅迫されれば適用されるが、子どもと親密な関係にある、子どもの拒絶が困難な地位や影響力を利用して行為を行う事例が後を立たない、また訴えにくくうやむやにされることから、これらの者により子ども性行為を処罰する規定を設けるべきだと話していました。
【課題２】
子どもの性的搾取・子どもの性の対象とすることを容認する制度・風潮が日本は強い
〇着エロといった小学生くらいの子どもがビキニや薄い水着を着てるような内容、ＪＫビジネスといった内容の子どもの性的搾取行為が規制されていない
→子どもを見世物にする行動であり、児童福祉法第３４条に追加してほしいと７年も前から訴えている
〇児童ポルノに関しても諸外国と比べ規制対象が狭い
→「映像や写真と同程度に写実的なＣＧ・漫画」「児童のようにみえるもの」については諸外国では規制されているが、日本では２００７年からと遅い。また規制が緩い。
○性交同意年齢が１３歳と低すぎる
→１６歳にする、性犯罪の時効が短く、例えば小学生低学年で性犯罪の被害にあっても当時はわかっていなかった、もしくはなかなか言えず、大人になって言える状況になったら時効という状況。こうしたことを踏まえ撤廃もしくは２０年にしてほしい。
【自治体で考えられる取り組み】
後藤先生は、設置予定のこども家庭庁において上記課題２項目を取り締まりが出来るように法改正が進んでいくことを期待しており、また、自治体でも出来る、考えてもらえる取り組みを提案してくださいました。
例えば、子どもを性犯罪の被害から守る条例を制定、もしくは既存の条例に盛り込むこと、主な内容としてはグルーミング行為の禁止、自治体と警察が共同で「子どもの性被害から守るための指針」を制定とのことです。
いくつかの県でもすでに条例や指針が制定、改正されているが、今回は宮城県・奈良県・大阪府の条例を紹介してくださいました。
こうした条例があることで、グルーミングに近い行為をしている時点で捕まえられる様になっているとこのことです。
後藤先生が「大阪府安全なまちづくり条例」に携わった際には、「指針」に性犯罪防止対策を盛り込んだ。制定した当時は「部外者」を対象にしていたが、今や学校等での内部関係者が行為に及ぶ実態があり、変更していかないといけないのではとも話しておりました。
最後に、法律や条例は必要だということ、そうした取り締まる部分がないと社会が変わっていかない、社会風潮をなくしていく取り組みを広範かつ継続的に行うことが必要で、例えば企業での広告ポスターで「女子高生」を使用して性的対象に見せないような風潮にする、学校や自治体での教育・啓蒙活動が必要である、再犯防止のための矯正活動の推進することが必要であることをお話してくれました。
３、子ども性犯罪・子ども虐待
大項目２の内容と被ることがあるが、父親からの性犯罪や子ども虐待は似たような状況であり、どちらも関連付けて対策していく必要があるとの前置きがありました。
今の時代は核家族化、シングル家庭や地域の希薄化があり、昔みたいに大家族の中で、ご近所の中で見えにくい、守られない現状となっています。
その中もまず、すぐに取り組めることとして地域連携の強化を推進しており、関係機関での連携が不十分なので救えるはずの命が救えないことが最大の問題であると考えているとのことです。
後藤先生はシンクキッズHPでの表を画面共有しながら、「どちらがこどもを守ることになりますか？」という質問をして、100人の人が100人右の図を指します。（冒頭のホームページに記載あります。引用上手くできずすみません）
しかし、現在の自治体の体制半分以上は左になっているとのことです。児童虐待の通報は年々増加を続け、令和元年度では住民等から警察への通報で103,619件、児童相談所（児相）へ（警察からの通報は除く）は101,140件という実態。
主に住民は警察へ通報、児相へは学校や病院が多いということ。
虐待死は60～100人／年で、日本小児科学会からは実際はその3.5倍になるとの報告があります。
ここでの最大の問題点は、児相が虐待親の言い分を鵜呑みに甘いリスク判断に基づき、家庭訪問や警察通報しないまま虐待死に至る事件が多発しているということです。
関係機関が連携すれば救えた命が救えなくなる事件が2007年～10年で218件もあるということです。
後藤先生が委託されて参加して千葉県野田市の事件では、最初に学校は児相に通告し、「10回も殴られた」と明らかな犯罪にもかかわらず警察に通報しなかったということ。
警察に通報していれば警察が家庭訪問をしていたかもしれず、救えるチャンスが7回もあったにも関わらず亡くなってしまった。
目黒区の事件では、東京都の児相が母親から面会拒否され、「親との信頼関係が重要」とし放置、警察にも連絡せず虐待死。
虐待リスクの判断としては、児相が1～２回の家庭訪問だけで「虐待ではない」と判断するのではなく、学校、病院、警察、地域も巻き込んで多方面から判断し対応することが重要であるということです。
住民から通報を受けた警察は児相には全件通報しているが、逆に児相から警察への通報は半数程度で、一部しか連携されていないという現状です。
問題だということで全国の自治体向けに運動を始めて、神奈川、大阪、愛知などでは警察にもすぐに通報するよう連携強化をしてもらってます。
後藤先生曰くこの「関係機関の全件情報と連携しての活動」は平成26年から行っており、半数以上の県がしてくれているが、いまだにしていない県もあるということ。
個々に自治体を訪問しているが、役人では対応してくれなくても、別ルートで知事や市長に接することがあり話を持ちかけるとすぐに動いてくれる自治体もあるとのことです。
市町村、児相、警察が主に通報される状況なのでこの３つの連携はマストで情報共有を行いたい、最近の事例だとシングルの家庭に同居人が現れて虐待に至るケースが増えており、警察がパトロール、巡回連絡で家庭の情報を得ることができるので、その内容を児相に連絡、市町村に連絡していく、より多くの機関と連携し情報を共有すれば実態が把握できるということです。
危険な兆候として「けが・衰弱」「同居人の出現」「面会拒否」「長期欠席」ということがあります。
児相だけでなく学校で把握したらすぐに警察に連絡すれば面会拒否にならず会わせてくれる、こうした兆候を把握したらすぐに警察連絡をということも話しておりました。
自治体の連携強化反対意見としては、虐待には程度があり、程度の低い案件は警察に情報共有するまでもないということ。
パッと見て明らかなけがや飢餓状態でないからではなく、冬に冷水シャワー浴びせたり、服を着て見えない場所にけがをさせたりすることが多く、そこから虐待死に至ることが多発していることを実態として把握して連携強化させたい。
また虐待親からの信頼関係を損ねるのでということはそもそも論外で、そもそも子どもを見殺しにることであると話しておりました。
全件共有から更に情報共有がある、例えば埼玉県では各児相と各警察署が情報システムを構築し、児相のデータベースに警察が常時アクセスできることにより最新の情報と共有しているとのこと。
岐阜県では児相・教育委員会・警察が同部屋に常駐し対応することを2022年4月より開始している。この岐阜の取り組みはイギリスがやっている取り組みであるということ。
こうして見ると連携している自治体と反対意見の自治体と差がありすぎていることがあることを残念に思っているとのことでした。
どうしてこうなっているかというと、実態として日本の体制は「縦割り」になっていること。
後藤先生は「多くの機関が連携することで児相の負担も減る、職員も救われる」、連携を拒否することで「児相」だけが疲弊し、職員が「把握しなければならない」「でもできない」「子どもの命を救わなければ」という抱え込みから救われると話していました。
最後に、イギリスの理念「Working Togetherー関係機関が一緒に頑張ろう」が必要だとお話していました。
「子どもを守る」という大きな目的のため関係機関が連携することが当たり前であり、各機関がお互いの業務を理解し敬意を表しベストの取り組みで子どもを守るということ、しかし日本の多くの児相はこれまでのやり方や組織目的に囚われ他機関の連携に消極的で、同じような事件を繰り返しています。
直ちにイギリスの様な理念に基づき、全国の自治体がどこの機関でも「子どもを守る」という大きな目的のために連携しベストの取り組みを行うべきだということでした。
４、参加した議員さん等との質疑応答
＜性犯罪について＞
〇犯罪履歴や未遂行為を防ぐための対策は。→現時点ではない。
〇学校ボランティアの集め方を今の状況から変えたほうがよいのか。そうした人を呼び寄せることで、自治体が下手にでてしまっている。予算は増やすこと必要だ。
→親や保護者ならよいが、見知らぬ人を呼び寄せる状況を改善すべきとのこと。
〇都の条例で制定することがやはり必要か。→都道府県のほうがやりやすいので是非。
〇以前は外で犯罪を行っていた人が家庭や内部に入り込み行うことが多いのか。
→それは違う。そうではなく、今回問題にしている性犯罪は、手の届くものにして、自分の支配下にしたいという人が多い。
〇地域のコミュニティースクールが増えてきて、これから犯罪履歴がある方はある程度排除出来る可能性があると思うが、初犯の方や見分け方、アドバイスあれば。
→子どもに接する業務につく方は、慎重に判断する必要があると思う。一つは誓約書をとる、一つは質問された議員さんの意見と同様、研修を充実させることが必要。
＜虐待について＞
〇東京は児相と全件共有していないのか、件数が多いのか、会議・議題となっていないからなのか、虐待死となってしまうタイミングが気になります。
→葛飾区、足立区、目黒区といった全国でも悲惨な事件が東京では多くあるので、8年前から全件共有を訴えている。それでも受け入れてくれない状況で、警察に知らせた案件がや１～２→２０％にまで最近増えたが、たかだか２割。東京は我々は専門家ですとなり、議論にならない。
〇警察組織に子どもに特化した部門はあるのか、全国・自治体・署ごと。
→警察組織内には「少年課」という部門があり、子ども自身が犯罪を犯して捕まえる部署と、構成させるための部署がある。虐待についてはほとんどなかった。ひどい目にあってようやく捜査して親を捕まえる状況だった。現在は少年課の中に徐々に増えている。例えば大阪では、本部に７０人体制を作って虐待の通報を受けたらすぐに動いて家庭訪問をする部署がある。緊急に危ないと思ったら保護している。
〇いわゆる泣き声通報もしたほうがよいのか。
→スクリーニングは出来るだけ多くの部署で行うことが望ましいので、どんなことでも確認するべきだ、そうすれば地域連携が生まれ、相談しやすくなり、孤独での虐待死もなくなる。
〇虐待する親の支援も必要かと思いますが…。
→必要だと思う。以前大阪の警察署にいた際、少年課の虐待に対する部署の職員が虐待親と「何かあったら相談してください」と言って別れた際、何回も電話がくる。こうした相談出来る相手がいるだけで、親を支援することが出来る。これは警察だけではなく地域で総がかりでやっておしい。学校でも、民生委員でもいいから出来るだけ多くの機関が関わり相談を受け支援をすることが必要だ。
〇参加された中に辻由紀子さんがいらしており、内閣官房子ども政策参与にこの４月１日より任命され、情報共有として５分くらいお話してくれました。
→表現の自由について高市早苗さんの本を紹介。一度国会で訴えたにも関わらず通信の団体から猛反対、親・保護者より「子どもにも知る権利がある」と反対。表現の自由が優先され、新幹線の本屋さんにはポルノ的な本が並び、子どもが見ることが出来る状況。子どもの権利が優先されない状況で国会はまだ引きずっている状況とのこと。
港区では、公立小中学校全校に監視カメラを設置。
自民党、保守派は包括的性教育を進めない理由は、国際的な連盟で子どもが増えないための教育だから進めさせられないといった内容の本を辻さんが読んでほしいといわれて、そうした状況を性教育が進んでいないという。
また、東京都ではなぜ全件共有において慎重かというと、個人情報の云々があり、それらの条項を変えるには３年かかる、そして職員の質の問題もあるということ。
職員は３年で異動がすることが多く、地方公務員は警察と違って命を守る訓練を受けていない。
要は、包丁を使いこなす訓練をしないで包丁を持たせることになるので慎重ということでした。
とある事件では担当者の職員がこうした内容で全員異動をかけられ、状況がつかめぬまま虐待死に至る状況だということもあり、把握するのに時間がかかる。杉並区ではキントーンを使用して全件共有しようとしているが、大阪では電子で個人情報が送れないルールがあるので、うわべだけの情報のみ共有しているという状況がある。
また「虐待予防は母子保健から」というブックレットにすべてが記載されているが、虐待死を防ぐには、０歳０か月からの予期せぬ妊娠で殺してしまう実態がある。
児童虐待だけではなく「暮らし」の崩壊をなくすための施設、そうした妊婦さんが集まる施設を大阪に設置している。こうしたところでプロの集団が集まり守ること、縦割りをなくし、ありとあらゆる機関が連携することが重要だと話してくださいました。
５、最後に
１時間半という中で内容の濃い、ぎゅっと詰まった事柄をお伺いしました。
その場では私個人的にはインプット過多になってしまったのですが、すべての実態を踏まえ、元警察の役人がこうしたほうが良い、また多くの地方議員が問題視し参加し、各自治体で議論するヒントをつかんでいるのかと思うと、私自身子どもがいる母としてこれだけ心強いことはないと思いました。
恐ろしいことに、自治体では守るための条例があったりなかったり、こんなに多くの差がある、国は慎重になっている部分もある、しかし子どもたちはこうした危険に今でもおびえている…と思うと、慎重になるだけではなく実態を把握し、議論を重ね、一刻も早くイギリスやドイツ、また先をいく自治体の模範を総合して検討し守っていけたらと考えます。
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