その先を読む
① 企業物価、価格転嫁に一巡感 10月上昇率0.8%に鈍化
消費者物価指数（CPI）は、主に企業間物価の上昇を転嫁する形で上昇してきた。今後は企業物価や政府の物価高対策がCPIの下押し要因となり「年度末にかけて鈍化傾向が続く」（農林中金総合研究所の南武志氏）との声があるが、一方で企業物価ほどの大幅な鈍化にはならない可能性もある。
価格転嫁が中長期で続く可能性があることに加え、「サービス分野では人手不足や賃上げが価格押し上げに寄与する」（南氏）と考えられるためだ。実際、企業物価指数が鈍化しても生鮮食品除くCPIは9月に前年同月比2.8%の上昇だった。日銀の10月末時点の見通しでも前年度比上昇率は23、24年度ともに2.8%と予想する。
結構驚きを持って受け止められた企業物価指数「0.8%」という数字。けどまだまだ価格転嫁の流れは続きそうで、その背景にあるのが人件費の上昇圧力。インフレ定着期待も根強い一方、きょうのモーサテに出演したみずほ証券の大橋英敏さんは、世界的にはコロナ前のような状況に戻るんじゃないかっていう説を唱えていて、果たしてどうにゃるかにゃ？
② 米株、さえぬ小売銘柄
低価格販売に強い一部の小売株は上昇している。常時ディスカウント価格で販売する戦略で知られる小売最大手ウォルマートや格安衣料品のTJXは上場来高値圏になっている。「消費者がより安価な価格帯のものに乗り換える『トレード・ダウン』が起きている」と、大和証券の弘中孝明チーフグローバルストラテジストは指摘する。
日本では百貨店など小売関連株が好調なパフォーマンスを発揮している一方、アメリカは軟調。当然、アメリカがこのまま景気減速すれば日本も風邪を引く可能性が高いから、いまのアメリカの小売の状況は日本の先行きを示しているとも解釈できるにゃ。ただ、そんな中でディスカウント系の銘柄はアメリカでも良好らしいから、選別するにゃら日本でもそういうところを選んでいきたいですにゃ。
③ 中国最新スマホ、5割が自国部品
通常の半導体露光装置の使い方とは異なるため製造効率や歩留まりは悪くなる。日本の半導体製造装置メーカーの関係者は「中国の製造能力を国内外に見せつけるため、採算を度外視したのだろう」と話す。
最先端技術が搭載されることが多い米アップルのiPhoneに7ナノ世代品が初めて搭載されたのは18年だった。柏尾氏は「中国の自前技術だと7年は遅れるといわれていたが、5年で追いついたのは驚きだ」と話す。
不動産不況に米中摩擦による分断と環境は決して良くはないけど、やっぱり中国は中国にゃ。ファーウェイの最新スマホだけを見ても技術力は上がっていて、ほんの3年前まで13%使われてた日本の部品が1%に。もしかしたらこの先中国の景気が回復したとしても、日本の中国関連銘柄が等しく再上昇するかというとちょっと怪しくにゃってきたにゃ。こういうところでも選別が大事ににゃってきそうにゃ。
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