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発想の反転 〜マイナスをプラスに変えるのは考え方次第〜

① 【The Economist】中国のEV輸出増は歓迎すべき

こうした状況だが、それでも中国製EVを市場から排除するのは間違いだ。低価格で環境にやさしい車が西側にどんどん供給されるメリットは極めて大きく、中国製EVの大量輸入が西側の自動車業界に価格破壊や失業といった混乱をもたらすコストを大幅に上回るからだ。
(中略)
第1次中国ショックの際に発生した製造業の失業者のうち、中国の爆発的輸出拡大による要因は全体の5分の1以下だ。失業の多くは、むしろ歓迎すべき技術進歩による。今回もEVシフトに伴う混乱を中国のEV生産と輸出拡大のせいだとして、混同する危険がある。
(中略)
中国メーカーが市場シェアを拡大することで競争は激化するが、心配する必要はない。中国政府が中国の納税者から集めた税金を使って、世界中の消費者に購入補助金を提供し、それにより世界の車のエネルギー転換が加速されるのであれば、その動きに対するあるべき反応は歓迎することだ。

日本経済新聞

朝から非常に刺激的な見出しと大胆な見方で一気に目が覚めたにゃ👀
政治的な側面から中国製EVには後ろ向きなイメージが付きまとうけど、そんな先入観を徹底的に排除して見れば、環境破壊とか長期的に支払うことになるコストを安く抑えることができるかコスパ最強!という考えにゃ。雇用が奪われるという主張も冷静にみればそもそもEV化が進めばそうにゃるわけで、中国が進出しようがしまいが関係のない話。中国政府の補助金が巡り巡って我々にも恩恵をもたらしてくれるんだからむしろ大歓迎🙌

賛否両論巻き起こしそうな主張ではあるけれど、投資をする際にはこういったバイアスを排除して大胆なものの見方ができにゃいとチャンスは掴めにゃいと考えさせられましたにゃ。


② 中国進出の日本企業 今年の景況感、悪化傾向39%

中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会は15日、会員企業を対象とした景気、事業環境の調査結果を発表した。2024年の景況予測について前年比で「悪化」と「やや悪化」と回答した企業が39%に達し、「横ばい」の37%、「改善」と「やや改善」の25%を上回った
景況予測の厳しさについて、宮下正己副会長(日中経済協会北京事務所長)は記者会見で「中国経済の見通しが不透明なこと」をあげた。業種別では自動車など機械で厳しい見方が多かった。精密などの耐久財では改善などの前向きな回答が多かった。

日本経済新聞

前段の記事に書かれてたような見方でこの記事も読んでみると、確かに中国全体で見れば景気はパッとしにゃいんだろうけど、穿った見方をすれば以前ほど日本企業の力を必要としにゃくにゃっちゃったから余計に景気が悪く見えるんじゃにゃいか?とも捉えられにゃいだろうか?
景気のせいにしたままでは変革のチャンスも逃しかねにゃいから、その辺の認識の仕方とか、うまく中国で立ち振る舞えてるかどうかも銘柄を見る上でのチェック事項ですにゃ☝️


③ 〈昭和99年 ニッポン反転〉成長の針路、描き直す

賃金が伸びず、子どもも減って衰退している国。こんな見方をされる日本は治安が良く、時間通りに動く公共交通への評価は高い。米国の大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」による23年の読者投票で「再訪したい国」1位に選ばれた。
魅力的な国であり続けるには、イノベーションが欠かせない。先入観が敵だ。「日本は『こうあるべきだ』と決めすぎる」。米国に拠点を移して10年超になるリクルートホールディングスの出木場久征社長は、時折求められる「ニッポンの社長らしさ」に戸惑ってきたそうだ。
現代の日本社会を研究する米ハーバード大のメアリー・ブリントン教授は「日本は労働ファーストの規範に縛られている」と話してくれた。「一家の稼ぎ手」は男性が前提で、女性は子育てと仕事の両立を突きつけられる。昭和の固定的な役割分担は、若い世代になじまない。
固定観念に縛られないだけで、チャンスが目の前に出てくる。

日本経済新聞

正直、最近の日経平均の急激な上げも嬉しいような逆に怖いような、素直に喜べにゃいところもあるけど、それもにゃんというか「失われた30年」という固定観念が邪魔をしてるようにも思うにゃ。まだはもうなり、もうはまだなり、どうせまた下がるという先入観に支配されていては永遠にチャンスは掴めにゃい。まさに日経平均バブル後最高値更新への壁は凝り固まった通念そのもの。これを打ち破れるかどうかが試されてる時だと前向きにいきたいものですにゃ😸

ダボス会議も始まりましたにゃ、


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