現状認識からの近未来思考
① 日本株、広がるけん引役
日本株の割高感は既に薄れつつある。日経平均の予想PER（株価収益率）は9月に16倍まで高まったが、足元では14.5倍ほどまで切り下がった。企業やアナリストが利益見通しを引き上げ、予想EPS（1株利益）が向上したためだ。
シティグループ証券の阪上亮太株式ストラテジストは過去の値動きから「米景気が底堅ければ、日本株のPERは15倍程度までは無理なく上昇しうる」とみる。
景気と企業業績が今後も底堅く推移するという前提に立てば、バブル後高値の更新だけでなく、1989年につけた史上最高値である3万8915円の更新も不可能ではないとの見立てだ。阪上氏は24年中には翌年度の増益の現実味が高まるため、PER15倍で日経平均は24年末に3万9000円まで上昇すると予想する。
にゃんとなく日米の“中銀ブースト”がかかったような今の現状認識をしておきたいにゃ😼 日本株に関しては予想EPSが上がってPERが低下してるにゃ↘️ きのうはまたバブル後の高値まであと30円ちょっとまで迫る場面もあって値動きだけみてると過熱感があるけど、バリュエーション的には適正か少し割安な水準にあると見ていいにゃ👌
巡航速度で史上最高値更新してほしい気もするから2025年あたりで3万9000円になるくらいが望ましいかにゃ🤔 何よりこの調子で業績を伴って株価が上がっていくには賃金と物価が一緒に上がっていく好循環が必要🔁 そんな中でこんなデータも出てきたにゃ⏬
② 来年度、物価高上回る所得増へ
内閣府は2024年度に物価高を上回り、所得が増えるとの予測をまとめた。賃上げに定額減税の効果が加わることで、1人当たりの所得が23年度に比べて3.8%増え、2%台半ばと見込まれるインフレ率を超す。試算では、一時的な減税頼みで所得が上がる姿が鮮明になっている。
（中略）
もっとも、試算結果をみると、24年度の賃金上昇率は23年度からわずかな加速にとどまる。物価上昇を上回る所得環境の実現は定額減税による部分が大きいとの結論になる。政府の試算は定額減税のメリットを強調している面もある。
日経さんは政府の減税政策をデフォルメし過ぎてるとクギを指してるけど、実際問題インフレ率より賃金が上がれば、一時的にせよその体感をもとにデフレ脱却につなげる、何かひとつのきっかけにはできる可能性は秘めてるにゃ😾
また、長期的にみれば人材の確保は一大事ににゃってくるはずだから、そうにゃるとインフレどうこうではなく絶対的に賃金も上げざるを得なくなってくるにゃ💰 いま流行りの言葉で言えば「人的資本経営」の重要性が増すってことにゃんだろうけど、それに絡むのが次の記事にゃ⏬
③ 【Deep Insight】AIと描く「雇用の未来」
米人材サービス大手マンパワーグループの41カ国・地域調査では、人材不足を感じる企業が8割に迫る。一方、経済協力開発機構（OECD）が製造と金融の業界で働く欧米の約5300人を調べたところ、AI利用者の8割が能率アップを実感していた。
AIを要所要所で生かしつつ、希少化する労働力をどう有効活用するか。世界的なテーマだ。
（中略）
人手不足を受けてAIやロボを活用する機運が高まるが、人の判断が欠かせない業務はなお多い。加工や選別、検査の仕事を自宅など離れた場所からできるようにし、主婦や主夫、外出困難な事情を抱える人などを労働力として掘り起こす試みだ。
タブレットやパソコンの画面ごしのロボ操作には「ゲーム感覚」がある。例えばゲームの腕前が高い人が製造業と結びつきやすくなる。勤務や技量のデータをためれば、かつてないキャリア形成になるかもしれない。操作データはAIの学習にも役立つ。
日本でもバブル期並みに人が足りてない状況らしいんだけど、AIとか高速通信が発達した今は発想の転換が必要かもしれにゃいにゃ🧐 記事に書いてるように、製造業で遠隔操作が容易にできるようににゃれば、ゲーマーも大きな戦力になれるにゃ🎮 もしかしたらこういうところでこそブロックチェーンとかNFTとかDAOといったようなweb3の仕組みがフルに活用できる可能性があるかもしれにゃとふと思ったにゃ😼
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