NHK職員給与1000万円の価値

先ほどこちらの記事を書いたばかりなのだが、元にしたニュースがNHK発ということで、考えていたらだんだん腹が立ってきた。

私の記事の内容は、日銀の物価目標が2％にも拘わらず、NHKは僅か0.2％の上昇を「物価が上がってさあ大変」というニュースに仕立てて垂れ流していることを批判したものだ。

民放や一般の新聞ならともかく（それでも腹立ちはするが）、NHKがこのレベル、若しくはこんな煽りをするということに、考えれば考える程、はらわたが煮えくり返る思いだ。

記事中でも述べているが、いまだにNHKのニュースでは「物価上昇＝悪」という前提に立っている。まさかと思うが、日銀の物価目標を知らないのだろうか。この30年、物価下落で苦しんでいることを知らないのだろうか。

知っていればこんな記事にはならない。「2％の物価目標が達成されない、なぜ上がらないのか」という仕立てになるはずだ。知らないならそんな記者の書くニュースなど見る価値はないし、知ってて書いてるなら何か特別な意図があると思うしかない。

NHKは私たちの受信料で成り立っている。受信料は、テレビさえ持っていれば例えNHKを見なくても徴収されるものである。裁判を起こしても負けてしまうような強制力がある。ほぼ、税金と同じなのだ。

しかもNHK職員の給与は高い。

2020年度（令和2年度）決算概要

およそ1万人の職員で人件費が1000億だから、一人当たり1000万円である。新入職員もすべて含めた平均が1000万なのだ。

これも、純然たる民間企業ならいいとしよう。不当に料金が高いサービスはいずれ淘汰される。しかしNHKはそうではない。税金同様に我々から料金を徴収する、独占的な地位を占める公共放送なのである。

NHKがその給与に値するだけの仕事をしているとはとても思えない。そんな放送局はもう、不要である。