在宅勤務で社員だけではなく会社も"場所"から解放される

コロナウイルスの感染拡大を受け、期せずしてリモートワークの動きが加速し始めた。リモートワークの普及は、仕事は従業員同士が対面で業務すべきという常識を崩すと同時に、オフィスは立地の良い場所に十分な広さで構えるべきという固定概念をも変えてしまうのではないか。従業員の物理的な出社機会が減少することで、従来オフィスに必要とされていた条件が見直されることになると考えられる。

リモートワークへの意識の高まり

感染症の拡大という半強制的な外圧によって日本全体の意識がリモートワークへ傾いた。これを機に日本全体でリモートワークへの取り組むが加速していくのは間違いないだろう。

在宅勤務が業務に与える影響についてもっとも注目された発言はGMO社長のツイートだと思う。彼は、在宅勤務が会社の業績に影響を与えていないことだけでなく、オフィスの存在意義にまで言及している。

在宅勤務開始から3週間。何が凄いかと言うと、業績に影響がほぼ無い。この結果を見て、そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている（汗）

在宅勤務の判断は正しいと評価されてるけど、駅前のオフィスを一棟丸ごと借りている判断はどうなんだ？#在宅勤務

— 熊谷正寿 Masatoshi Mark Kumagai (@m_kumagai) February 16, 2020

オフィスが備えるべき機能とは

大企業のオフィスのイメージといえば、大きなビルにアクセスの良い立地というのが定番だと思う。しかしリモートワークが一般的になるとそのイメージはこれから変わってくるかもしれない。

まず、在宅勤務の割合が増加し出社する従業員の人数が減ることでオフィスに必要とされる面積が今よりも小さくなる。フルリモートでなくとも、週に2~3日を在宅勤務とし、さらにフリーアドレスと組み合わせればオフィスに必要な面積は単純計算で約半分になる。

そして出社日数が減ればそれに伴いオフィスの立地要件も変化する。アクセスの良さというのはオフィスにとってもっとも重要な条件の一つだ。しかし、出社回数が減少すれば従業員が感じるオフィスの立地の重要性は相対的に下がるだろう。
毎日の通勤時間が片道1時間から2時間になるのは相当つらいが、出社が週に1回ならば2時間の通勤になっても生活への影響は小さい。

オフィスはもっと自由に

リモートワークが当たり前になれば、オフィスはもっと小さくていいし、都心の駅ビルの中にある必要もない。オフィスは"場所"の制約から解放されてもっと自由になる。