相続アドバイザー３級　項目８．　遺言の効力・取扱いと、遺言の種類

・満１５歳になったら、遺言をすることができる
　未成年者にも遺言能力を認めているのは、遺言は財産行為ではなく
　身分行為であって、取引上の能力よりも低い程度で足りると考えられる
　からである

・遺言が有効か無効かの判断は、「遺言をした時」　の能力の有無で
　判断される
　なので、遺言をした後　に遺言能力を失ったとしても、その遺言の効力に
　影響は無い

・遺言者は、自己の作成した遺言を「撤回する権利」を放棄することは
　できない

・民法第９７５条で　「共同遺言の禁止」　が定められている
　なので、夫婦ふたりで同じ書面に遺言をすることはできないし、この
　ような遺言は無効である

・遺言については本人の意思を尊重すべきであるので
　成年被後見人の遺言であっても、次の２つの要件を満たせば有効とされる