おカネが必要！ 日本人よ、怒れ！
相変わらず仕事が薄い状態が続いています。明後日（15日）は今月の給与の締め日。3月後半から4月前半に出動出来た日数はたったの7日！ しかもその内3日は午後の4時間だけの勤務で給与は5,800円！ 日給分（9,800円）の約5分の3！ これでは年金や健康保険料などの徴収分にすら足りるかどうかも分かりません。やっぱりおカネが必要です！ 現金が必要です！ これはアタシだけでなくほぼ全ての日本人に共通する思いなのです。
「「パートが減って収入が少ないときに助かる」「一律に支給されるのはいい」と市民から歓迎の声が寄せられています。」
これこそ我が国民の赤裸々な“本音”です。地方自治体は庶民がどれほど困窮しているか良く知っています。それに引き換え永田町は、霞が関は・・・。
「単身世帯の場合、１０万円以下に減れば対象と見なすなど、全国一律の基準を設け、申請窓口となる市区町村の事務負担を軽減します。国が示していた要件は複雑で分かりにくく、批判が出ていました。」「給付を受けるには、収入が減ったことを証明する給与明細などを市区町村に提出する必要があります。」
基準が曖昧・不明確で対象となる世帯も実際は相当限られる見込みの為に非難囂々だった当初に比べ多少改善されたものの世帯毎に給付する点や「収入が減ったことを証明する書類（給与明細）」が求められる点はそのままです。これでは本当に必要としている人の手に確実に渡らない可能性（例：精神障害者の家族が本人の分を横取りする、ピンハネする）があります。また給与明細などを用意出来ないケース（例：日雇い労働者）は少なからずありますがそれはどうするのか？ 更に給与明細を役所に持参しても役所はすんなり首を縦に振るのか？ 「でもあなた世間的に見て収入は多い方でしょ？ 一時的には基準を下回ったかも知れませんが景気が回復すればまた収入は回復するんだから少しくらい我慢したら？ 大変なのはあなただけじゃない！」などと門前払いされる人が続出するのではないでしょうか？ 同じ役所を通すシステムの生活保護制度の実態に鑑みれば十分あり得ることです。まだまだ政府は危機感が相当薄いです。引き続き怒りの声を強めて行かなければなりません。
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