あなたはどう思いますか？　　蒲島知事はよかった？　　熊本県知事選をまえに

　熊本県知事選挙は、3月7日告示、24日投開票となっています。すでに各候補者の動きも始まり、新聞でも報道されています。熊日に掲載された候補者の「一問一答」を見てみました。
———蒲島県政を継承しますか。という問いに、木村氏は、「基本は継承だが、・・・」と答えています。幸山氏は「二者択一ではない。・・・すべての事業について、新たな視点で点検する」と述べています。新聞記事だけでは判断しにくいので、ちゃんとした政策を見てから、もう一度考えることにします。
　ただ、候補者が言っていることと、実際に何をやるか、できるかということには大きな開きがあります。県政がどのように動いているかという実態をよく知ることも大切です。そういう意味では、候補者擁立の経過や、各政党の動きにも注目していきましょう。
　
　知事選を前にして、今日は、いまの蒲島県政について考えてみます。あくまで評価は個人的な見解です。
　蒲島知事は、2008年の初当選直後、県民世論を受け入れ、川辺川ダム建設中止を決め、喜ばれました。その後、4期、16年にわたって県政を担い、その間、熊本地震、新型コロナ、7月豪雨への対応も行いました。一昨年からは台湾のTSMC誘致が決まり、県経済の飛躍が叫ばれているようで、評価する人もいます。
　しかし、一方で、7月豪雨の後に、多くの住民の反対の声があるにもかかわらず、川辺川の流水型ダム建設を進めていること。水俣病被害者の救済は進まず、健康被害調査の実施の遅れも放置していること。TSMC誘致にともなう、農業への影響、地下水などの環境への影響、渋滞や地価高騰などマイナスの影響への対応の不十分さが懸念されています。
　また、県の基礎的に重要な産業と言える、農林水産業は危機的な状況です。八代、人吉・球磨、水俣・芦北、天草、そして多くの中山間地などの、人口減と衰退傾向にも全く歯止めがかかっていません。
　何より、県民大多数の生活はよくなっているのでしょうか。県内70万人の働く人（雇用者）の実質賃金は下がりっぱなしで、働く人のうち36％を占める非正規雇用者や年金生活者の多くの生活は苦しくなるばかりです。
　これらのすべてが県の責任とは言えず、国政の結果でもあります。しかし、だからこそ県政は、もっと住民に寄り添った貧困対策、農業対策、環境対策、少子化対策などを実行すべきだと思います。その点で蒲島県政は不十分だと私は思います。また、蒲島県政は、派閥パーティーの裏金や、政治資金問題で、ますます国民の信頼をなくしている党の後押しを受けてきたところからも、評価できないと思います。　（W）
　

　広範な国民連合・熊本は、昨年11月に結成され、以下の課題を推進することを決めました。

メインスローガン、「農林水産業と環境を守り、豊かで平和な熊本を」

①   農林水産業と環境を守り、農家と消費者の連携をはかって、食料自給率向上をめざします。
②   市民の声を聴き、より民意を反映した、地域の自主性を重んじる、しっかりした地方自治を実現します。
③   生活上の切実な問題である、貧困や格差をなくし、差別や人権侵害をなくす運動を進めます。
④   沖縄・九州での軍備増強など、平和を脅かす動きと憲法改悪に反対し、アジア諸国との友好、交流を深める活動に取り組みます。

　来るべき知事選では、この方向で協力できる候補者を、全力で支援したいと思います。