民主主義の反転攻勢を日本の女性政治家を増やすことから

なぜ民主主義は失敗するのか？
　2019年までのEU委員長ジャン＝クロード・ユンケルはこう発言した。

「何をすべきか政治家はわかってるんだ。
すべきことをしたら再選できないこともね」

この言葉が世界を席巻し、民主主義の勢力は後退している。

感染症の流行やウェブ上の情報流通など、
いま世界が直面する最大の課題群には共通点がある。

人の日常的な認知能力を超えた速度と規模で
「問題が急に爆発する」ことだ。
超人的な速さと大きさで次々障害が現れる世界では、

凡人の日常的感覚（＝世論）に押し流される民主主義はズッコケ続ける。
古代から繰り広げられてきた「速度と政治」問題が感染症のように広がろうとしている。

「複利は人類による最大の発明だ。
　　知っている人は複利で稼ぎ、
　　『知らない人』は利息を払う」
とアインシュタインは言った。

複利のように倍々ゲームで
ウィルスやフェイクニュースや誹謗中傷が社会で急成長し、覆い尽くすようになったが、

先進国の人々が受ける義務教育は何十年経っても旧態然で成長しない。

その結果、人類はどんどん『知らない人』または『考えない人』になっている。
人類全体が民主主義を通じて利息を払わされている。

これを変えられるのは、もしかしたら日本人、日本からかもしれない。

人類が『知らない人』『考えない人』に閉じ込められるのには理由がある。

権力を握る人間たちが発明した７Kだ。
神、国、位、金、結婚、家事、暦。
これらを権力者は巧みに利用し支配し、
権力の座に着き、そこに止まろうとする。
民は７Kのどれかまたは複数に縛られることになる。

特に女性は男性と違い、
多くは、家事（育児や介護など）を押し付けられる場合が多い。

民主主義の国も、そうでない国も、
権力者になるのに、完全に民主主義的になるわけではない。

手続きは民主主義的であっても、
実務はそうとは限らない。

それを説明するのに、
日本の女性国会議員が
なぜ、世界でも恥知らずに少ないか？

その最大の理由である
自民党の女性議員が少ない理由、
そのあり方から紐解いてみよう。

2021年の衆院選でも、自民党が擁立した女性候補者の割合は約7.5％と10％にも達していなかった。

女性をほとんど候補者にしてこなかった。
それが自民党なのだ。

自民党で女性議員が増える可能性は低い。

日本で女性議員が増えないわけ

１　自民党の議員数が国会で圧倒的に多い。
　　その女性比率が低ければ、当然国会全体でも女性比率は下がる。
２　自民党は女性議員を増やしたくない圧倒的多数の人たちで構成されている。
　　その意思が、候補者擁立、推薦獲得、選挙応援など、各実務で反映される。
３　自民党では・地域の有力者がセクハラやパワハラ、ストーカーを容認、
　　或いはその当事者が多数存在するので、
　　女性はその被害に遭い、政治家ななるどころではない。
４　女性は配偶者や家族、親戚、職場などの理解を得なければ
　　ほとんど、候補者になれないが、
　　配偶者や家族、親戚、職場などが
　　「女性の候補」または「女性の政治家」になること自体に理解を示さない。
５　子育て中の女性、介護を担っている女性が、選挙に出る為には、
　　配偶者や親世代などの協力が必要だが、
　　協力が得られることは稀で、立候補を躊躇してしまう
６　女性はセクハラやパワハラ、ストーカーに会うリスクを冒してまで、
　　候補者や政治家になろうとは思わない。

これは自民党の　「女性議員の育成、登用に関する基本計画」
を見ればいかに自民党が女性議員を増やしたくないかがわかる。

自民党は今後10年間で女性議員の割合を30％に到達させることが目標だ、
という。

候補者の発掘・選定に関わる施策（自民党）
・選挙区での原則公募による候補者の選定
・衆議院の比例代表上位を女性に
・参議院比例代表において積極的に女性を擁立する
・女性候補者支援金制度の創設
・ベビーシッターや一時保育の利用料等の費用負担
・ハラスメント、ストーカー対策の強化

これは、党改革実行本部「女性議員・女性局・講座受講者アンケート」の
回答を参考に作られたようだ。

アンケート回答抜粋（自民党）
・地方のボトムアップに頼らず、党本部からある程度強制力のある公募の指示が必要
・子育て中の女性は配偶者や親世代の協力の有無で立候補を躊躇してしまう
・地域の有力者からセクハラやパワハラを受けることがある
・子供の面倒を見ながら参加できるオンライン形式の研修は有難い
・プライバシー侵害やSNS上のトラブルが怖い
・知識の偏りをなくす学びの場を設けてほしい

これは、衆議院議員　塩崎彰久（あきひさ）さんのページにある
https://note.com/akihisa_shiozaki

https://note.com/akihisa_shiozaki/n/n58ce1110e775

以上見てきたように、自民党が女性差別を当然のことと考え、
セクハラの母体であり続けながら、
女性議員を増やすことは不可能だろう。

10年間で女性議員の割合を30％が目標
などというお題目は、
目標自体も圧倒的に低いことを無視しても、
問題を10年先に先送りしながら、
「骨抜きにする意図の現れ」と考えるべきであろう。

日本の国会議員の女性比率を半数にする為には、
自民党に限らず、以下の問題を片付けなければならない。
【社会】　政治は男性が行うものという風潮、議員間や有権者からのハラスメント
【家庭】　議員活動と家庭生活との両立が難しい、家族や周囲からの支援・理解を得にくい
【個人】　自分の力量に自信が持てない、そのように生まれた時から教育される
【制度・ルール】 女性候補者を育成するための機会が少ない、選挙活動・制度そのものが男性中心のまま
である／女性に不利である

これらを手っ取り早く変えるのが
小泉元首相ではないが、
「自民党をぶっ潰す」
ことである。

政治分野における男女のバランスがなぜ重要なのか

その背景には多様な視点と経験の共有が、
より質の高い意思決定と政策形成をもたらす。
妊娠や子育て支援など女性にとって特に関心の高い政策分野も多く、
またそれ以外の政策テーマにも女性の視点が反映されることにより、
社会全体の納得と理解が進み、より包摂的で公正な社会の実現に近づく。
さらに、政治分野での女性ロールモデルの活躍は、
経済界や社会活動など多様な分野での女性の登用・活躍を進める上でも大きな原動力となる。

1978年、世界でいち早く男女平等法を制定したノルウェー
1986年、内閣は組閣にあたって40％を女性にする規定
1993年、父親が4週間育児休暇をとれる「パパ・クオータ」導入
　　　　　女性が働くための保育制度の整備で「待機児童ゼロ」
　　　　　女性が指導者層になるためのプログラムの設定
2004年、会社での役員クオータ制（男女の一定数の割り当て）
　　など、
　　　　　女性が社会に出やすく、
　　　　　男性にも理解を得やすい、
　　多くの先進的な取り組みを実施。

これらの一連の取り組みは、以下の効果を生んだ。

　女性の政治参入で、様々な公正な政策が採用できた。

そして以下の結論を得た。

　立法当事者の一定数が変わらなければ変化は生まれない。

以上見てきたように、

女性の政治参画が進むことで生まれるポジティブインパクト
複数の調査研究によると、男女では政策選好が異なる傾向
　　議論の場に多数の女性が参加する、議会の構成員の多様性は、
　多様な政策立案につながる。

女性の政治参画は、女性が重視する傾向にある社会課題だけでなく、
女性を含めた少数派の課題として捉えられがちな社会課題に対しても
光が当てられる。
その結果、女性に限らず、社会全体にとってポジティブな影響が生じる。

それを日本で主導して、女性穂候補をまず過半数にする目標に取り組むのが、
世問う国民党です。

なぜ民主主義は失敗するのか？
について、
それに反転攻勢をかけようという文にするつもりでしたが、
次回以降に譲りたいと思います。

「政治を変えるのは被選挙権の行使からである」
と兼ねてから訴えてきました。

しかしその声を世間に広める努力が足りませんでした。

この文を見た人から立ち上がり、声をかけてください。

民主主義は、「まず立ち上がる人がいる」ところから始まるのです。