【部長の年度末】ロボット事業の今年度の総括と来年度について

こんにちは。キングソフトの吉田です。
いよいよ2022年も残すところあとひと月ちょっと。

私たちは年始に立てた目標を達成出来たのか？
来年以降どうロボット事業を推進していくのか？

これまでの約1年弱を検証しながら、来期のKPIを改めて策定していかなければならない。そんな時期に気付くとなっていました。

当社は12月末を年度末としていて、1年の総括、また来期以降の経営計画をこの時期に策定する事になっているのです。

2022年も残すところ1ヶ月半

そこで、改めて今年度を振り返りながら、ざっくりとした来年度の方向性と戦略について考えてみたいと思います。

少し早いけれど今年度の総括

まずは、年始に私が作成した2022年のマンダラートを振り返ります。

2022年の目標

ど真ん中の定性目標に対して、達成の指標に据えた8つの項目について、一つずつ振り返ってみます。

・48台の本格稼働契約

未達成

結果：✖️
契約数で見ると、30台程度となりました。
言い訳がましいですが、内示を頂いた台数としては、70台を超えています。
しかしながら店舗様側での準備などで未稼働、未納品となっているものがあり、未達成となりました。

・保守体制の確立

もうちょっと。。

結果：△
安心してロボットを店頭で活用して頂くためのサービスです。
電話サポートや駆けつけサービスについて、協力会社様との提携により、最長で24時間365日の体制確保の準備は完了しました。

一方で、フルサービスの保守プランの提供となると、一定の台数制限が必要となっています。理想としては、地域・台数問わずお選び頂けるよう、より敷居の低い価格や条件で提供出来るように向上させる必要があります。
従って、結果は△としました。

・動産保険の確立

クリア！

結果：○
損害保険会社様の協力を得て、不測の事態にも対応できるプラン構築が出来たと自負しています。
これにより、故障などでは無く、「来店客が壊してしまった」などの事態でも、店舗様側で無用な費用負担をせず新しい機体に直ぐにお取り替えするサービスが提供できるようになりました。
胸を張って○です。

・CS体制の確立

もうもうちょっと。。

結果：△
どんな活用方法が有用なのか、日進月歩で進化しているLankyPorterの新しい機能をシームレスに店舗様にお伝えできているか。
これを鑑みると、店舗様ごとにその理解度に高低があるのが実状であり、真のCS体制が確立出来ているのか、という観点では“不完全”と自己評価します。従って△としました。

・飲食業態におけるオペレーションの確立

クリア！

結果：○
基本的なオペレーション開発は完了しており、またそれに付随する新機能も搭載できました。
具体的には、配膳ロボットとしては珍しい『下げ膳特化機能』が挙げられます。より店舗様で有用にご活用頂くための考察とオペレーション確立は高いレベルで実現できていると自負しています。

・代理店体制の確立

どうしたら・・・・

結果：✖️
全国どの地域においても、LankyPorterをご紹介できる体制にはまだまだ程遠い状態となってしまっています。
ご紹介の“質”を担保しつつこの体制を早急に確立出来るよう引き続き努力していく所存です。

・全国地域での稼働

なかなか。。。。

結果：✖️
現状では東京、埼玉、神奈川、大阪、京都での限定的な稼働となっており、来年度はより地域を拡大してサービス提供を実現できるよう努力してく所存です。

・小売業態でのオペレーション確立

結果：✖️
小売現場での事例が一つも創出できていませんでした。
実は、年始の時点では大手スーパー様とメーカー様のタイアップでトライアルから始めていくプロジェクトは進行していたのですが、、、。
コロナ禍での店頭で人を集めてしまう可能性のある施策自体を良しとしない情勢もあり、ペンディングのまま時が過ぎてしまいました。
来年こそは取り組みをしたいと思っています。

結果はさんざんですね。
○を1点、△を0.5点とすると、8点満点中3点。
100点満点に置き換えると、40点にも満たない。
完全に落第です。

結果はさんざんだったが、希望もある。

光も見えてきた

私たちのスキルからすると目標が高すぎたのか、力不足だったのか、結果は惨憺たるものでした。
しかし、今年度の収穫がなかったのかといえばそんな事はありません。
大手ファミレスチェーン様や焼肉チェーン様でのご導入が始まったりと、少しずつですが、着実な一歩を踏み出したと自負しています。

関西地域と関東地域においては徐々に、LankyPorterを目にする機会も増えていくのではないでしょうか。そう言った意味で「LankyPorterの普及元年」という土台は出来てきたのかなと感じています。

2023年私たちはどこに向かうのか

私たちのこれから

ロボットは日々その可能性を切り拓いています。特に飲食店においては、LankyPorterの実績値として1日200回以上の配送を安定して実現できています。これはもちろん、ロボットだけの能力によるものでは無く、店舗のスタッフさんの協力もあると自覚していますが、大きな実績だと捉えています。

通常、配膳スタッフの方の1配膳にかかる時間は長短あるかと思いますが、おおよそ3分程度と言われています。つまり単純に計算すると、ホールで配膳業務に従事するスタッフの方が、休みなく1時間配膳し続けると、およそ20回ということになります。

8時間休みなく配膳し続けると、160回。
この数と照らし合わせると、前述した1日200回配送というのが、どれだけ驚異的かは明らかです。この基本性能を活かし、業務領域を下げ膳まで伸ばし、飲食業態における有用性はより増していくことになるでしょう。

この配送能力は飲食業態以外にも確実に有用な場面は多くあると考えられます。つまり、私たちが飲食業態以外での活用を切り拓いていく事で、より多くの現場でロボットの活動は促進されていく事でしょう。

労働人口の確保と働き方改革の実現

日本は労働人口の減少という明白な課題を抱え、それにプラスして働く人々の環境整備も同時進行で進行なければならない状況に面しています。
この状況下では、ロボット活用は極めて有用性が高く、必要不可欠なものになってきていると考えます。

社会課題に対応しつつ、コストも最適化していくためのサービス提供は私達にとっての絶対命題です。また、私自身、ロボットの事業がこんなにも社会貢献度の高い事業であるという事は、やり甲斐を感じずにはいられません。

改めて定性目標を見直す

前述したように、社会においてロボットの活用は各事業者の安定した事業運営・事業継続の必要不可欠な手段として認識されつつある、と私は感じています。そうすると、「ロボット元年」という社会情勢から一歩進化した状態で市場形成されつつあると言えます。

では、いったいどんな年になるのか。
私たちの定性目標はどのように設定すべきでしょうか。

ロボットがホール業務を行うことに一定の認知と許容が得られた状態

”「ロボット元年」という社会情勢から一歩進化した状態”とは、その存在が認知され、ロボットが配膳を行うことを一定数の消費者から許容された状態である、と私は考えます。

その状況の中で、私たちは、配送ロボットの事業を行う上での事業戦略を再度策定すべきであると考えました。

私たちは、”ロボット”という武器を会社から持たせてもらい、社会に対して『何をしていくべき』なのか。
これは、昨年末にこのnoteで表明した通り、「事業者のデジタル化を推進する」ことで変わりはありません。

ロボットというデバイスを軸に、あらゆる事業者のデジタル化を推進する

デジタル化達成のために

そのために、再度「何が必要なのか」定性・定量関係なく列挙してみます。

・安定したサービス提供
・導入障壁の低い価格設定
・質の高いロボット活用コンサルティング
・製品の汎用性・手厚い製品補償

列挙したものを改めて見返してみると、事業におけるインフラ整備と私たち自身のプロ意識に集約されるものと理解できます。
安定したサービス提供とは、サーバーを筆頭に安定供給のための私たち自身のBCP対応体制も重要な項目となります。

また、価格設定においても可能な限り安価を維持するために、企業努力として受注生産のような形ではない供給体制が必須です。

さらに安心して活用して頂くために、過失による製品故障についても保険体制を網羅しておく事も重要です。もちろん、製品として汎用性をどんな状況に於いても発揮できる機能改修のコストもかけ続けなければなりません。

これらをどう達成し、維持するのか。
この答えはとても単純で、稼働台数ないし契約数を量産する事と私は結論づけました。

やはり稼働台数が事業推進の要である。

当社が誇る、運搬型AIサービスロボット【LankyPorter】は市場への展開からおよそ１年を節目に、大手飲食チェーン様にご導入いただく様になって参りました。そこには、価格メリットだけではなく、私たちが展開する「伴走形式」のロボット提供も大きく寄与していると自負しています。

手厚く、質の高いサポート(活用コンサルティング)を提供し続け、より多くの稼働を推進する事で、加速度的にロボット事業の質は高まるもの、と私は見込んでいます。

では、どの分野・領域で稼働推進を図るべきでしょうか。

メインターゲットは飲食業態

やはり、私たちの事業におけるメインストリームは飲食業態であることに間違いありません。

私たちの足元、関東だけでも20店舗以上を展開する飲食チェーンは、400社程度あり、50店舗以上に狭めたとしても180社ほど存在しています。
このうち、ロボットを既に導入している企業は20%にも満たないのが現状です。

一方で、日本トレンドリサーチ社が消費者向けに「配膳ロボットに関するアンケート」を実施したアンケートは前述の状態と乖離がある印象です。

『今後、飲食店で「配膳ロボット」は普及して欲しいですか？』という質問に対して、『普及してほしい』と『どちらかといえば普及してほしい』を合わせると実に70%弱にもなりました。

出典：日本トレンドリサーチ

つまり、消費者はとっても”ウェルカムな状態にある”ということです。やはり今後も飲食業態が私たちのメインターゲットであることに当分変わりはなそうです。

拡大領域としての医療・福祉現場

慢性的な人材不足が事業運営課題となっている事業者様が多数存在していると言われている業界です。

労働人口確保のために、肉体的な業務を軽減するデバイスとして、ロボットは有効であると私は考えています。この領域で2023年度はロボットの稼働を開始させ、一定の拡大を図りたいと考えております。

インバウンド を含めた小売業態

新型コロナウィルスによる全世界的に停滞したインバウンド需要も、復活の兆しが見えてきました。

空港や、大手小売現場においてLankyPorterの特性である”運搬能力を備えた自律走行性能”を存分に発揮するオペレーションを開発することが私たちの重要なタスクとなります。これをクリアして、アフターコロナを見据えた事業展開の可能性を広げていく予定です。

マーケティング＜営業＝各事業者様との対話

前述しましたが、何をおいても稼働数を絶対命題とするということで、とにかく様々な課題を解決しながら稼働数を増やしたい！

店舗レイアウトやオペレーションなど事業者様ごとに異なる中、様々な状況に合わせて最適なご提案をいたしますので、もしロボット活用にご興味のある事業者様がいらっしゃれば、ぜひお気軽に下記のURLよりお問い合わせください。

https://biz.kingsoft.jp/ai/dl/