近頃のLGBTQ+に対する報道(ニュース)に対して思うこと
同性婚、SNSでのLGBTQ+関連の発言などについて、お話をしてきました。
そこで、今回は、近頃のLGBTQ+に対する報道に関して、LGBTQ+当事者はどう感じているのかをお話できればと思います。
どんなLGBTQ+関連のニュースがあったのか
近年のLGBTQ+関連の報道にどんなものがあったのでしょうか。
同性婚および同性婚訴訟関連
パートナーシップ宣誓制度関連
トランスジェンダー関連
LGBT理解増進法
HIV終息関連
と、いったところが目立ったニュースじゃないかと思います。
同性婚および同性婚訴訟関連
同性婚に関しては、国会での発言
社会が変わってしいく問題でもある(岸田発言)
全ての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ(岸田発言)
社会全体に影響を与える問題だ(松野発言)
が問題になりしました。
同性婚訴訟では、
札幌地裁での違憲判決
東京地裁での1次原告への違憲状態判決
名古屋地裁での違憲判決
大阪地裁での合憲判決
福岡地裁での違憲状態判決
東京地裁での2次原告への違憲状態判決
札幌高裁での違憲判決
の判決内容となっています。
極論、なぜ、大阪地裁では事実や根拠に照らし合わせた判断ができなかったのでしょうか。
また、違憲状態となっている東京地裁(1次・2次)と福岡地裁についても、なぜ違憲だといえなかったのでしょうか。
おそらくなのですが、違憲というほどでもないけど、合憲というほどのことでもない、ということなんだと思います。
ですが、Wikipediaの同性婚訴訟に関する記述では、憲法24条1項、24条2項、14条で違憲だと言ったのは、
札幌地裁の憲法14条に対して
名古屋地裁の憲法24条2項と14条対して
札幌高裁の憲法24条1項、24条2項、14条に対して
のみなのです。
違憲状態としている東京地裁と福岡地裁は、
合憲ではない ≠ 違憲
違憲ではない ≠ 合憲
違憲だけども合憲ではない = 違憲状態
と判断されてしまったんです。
なので、結婚は男女のでするのが正しいと判断されたわけです。
これを大阪地裁に置き換えると、結婚は男女するものであって、子供を産み育てるものだと限定付けたのだと言えるんじゃないかと思います。
と、いうことは、大阪地裁は、
同性婚
子供をもうけない結婚している夫婦
そのどちらも否定したと言えるでしょう。
はっきり言って、同性婚訴訟から見えてくるのは、違憲、合憲、違憲状態の度の判決であっても、裁判所は『法の番人』としての役割を放棄したと言ってもいいのかなって思いました。
また、責任を国会に押し付けたともとれるのではないでしょうか。
パートナーシップ宣誓制度関連
パートナーシップ宣誓制度は、様々な自治体で導入がされています。
そして、パートナーシップと結婚を混同されている人がいることも事実です。
また、当事者の間でもパートナーシップ宣誓制度に対しての考え方が、割れているのも事実あります。
それと、東京都渋谷区とそれ以外の自治体では、制度の成り立ちが異なっています。
なので、東京では結婚できるんだなんて勘違いしている人がいるということに繋がっているのです。
これは、同性婚訴訟にも繋がるのですが、渋谷区では公正証書を作ってパートナーシップ宣誓をする形をとっていて、これが法的に認めてもらえることになるんだと勘違いされている原因かなって思ったりします。
何よりも、公正証書を作るにはお金が発生します。
異性婚は紙きれ一枚ですむのに、LGBTQ+には公正証書を作って、お金をかけて法的に守ってもらえばいいという考えこそが間違っているんじゃないかって思います。
公正証書 = 法律婚
でないということはわかって欲しいと思います。
トランスジェンダー関連
トランスジェンダー関連のニュースは、はっきり言って何を勘違いしているのかなって想うことが多いです。
そして、LGBTQ+だから、お互いのこともわかると思われている方もいらっしゃると思います。
ですが、はっきり言って、セクシュアリティがマイノリティの人は、ジェンダーがマイノリティの人のことを理解できません。
なので、攻撃的な言葉を聞くことも多々あります。
また、ゲイの人は、
バイセクシュアル
パンセクシュアル
のことを理解できませんし、都合のいいヤツらと思っているケースもそれなりにあります。
トランスジェンダーは、性別適合手術をしてこそなんていうのは、シスジェンダーの思い上がりもいいところです。
ホルモン治療がどれだけ大変なことなのか、わかってもらってもいいのではないかなって思います。
それに併せて、トランスジェンダー当事者の多くが、性別適合手術を望んでいないのです。
これだけは理解して欲しいと思います。
トランスジェンダー関連の問題というのは、当事者間での差別意識があることが問題じゃないかなって思います。
なので、トランスジェンダージャパン関連のニュースでは、事実がねじ曲げられているような印象があります。
何よりも、トランスジェンダージャパン内部の内部抗争的な様相を呈しているので、おかしなこと担っているなって感じました。
LGBT理解増進法
LGBT理解増進法ってなんのために作られたのでしょうか。
また、LGBT理解増進法って、LGBTだけを理解すればいいものなのでしょうか。
LGBTを理解すれば、Q+の人たちを理解できるのでしょうか。
私自身、
ジェンダーフルイド マロマンティック マロセクシュアル クォイロマンティック リスセクシュアル
の当事者なので、はっきり言って理解されるとは思いません。
差別を禁止してもらった方がよっぽどよかったなって感じます。
理解する前に法律の存在をわかってる人ってどれくらいいんでしょうか。
法律は作っても、存在をわかってもらえないと、意味がないと思うんです。
なので、なんのために作った法律なのやらってことにならんようにしてもらいたいもんです。
国会(自民党)はLGBTに対して、一定の理解を示していることのパフォーマンスで法律を作ったって意味合いが強いのではないかなって思わなくはないです。
私のジェンダー、セクシュアリティについては、以下のリンクを参照してもらえたらと思います。
HIV終息関連
HIV終息関連の報道が、一部メディアでされています。
この報道がされたのは、
コンドーム以外の予防法として、抗HIV薬を服薬するPrEPが認知されるようになった
コロナ禍になって、HIV検査件数が減り、性感染症検査数も減り、HIV新規感染者数、性感染症新規感染者数が減ったことに対する勘違い
が招いた弊害だと思います。
実際に私がXで見ている限りでは、コロナ禍が明けてから、抗HIV薬を服薬した当事者のアカウントをよく目にします。
この事から、HIVに感染する人は大幅に現象はしていないと思います。
また、コンドームを使わなくなり、PrEPを行うようになり、HIVに対する危機感が薄まり、性感染症を予防することもしなくなってしまったってことが大きいんじゃないかなって思います。
HIV陽生者支援団体は、HIV終息に向けてみたいなことを掲げていますが、早かったんじゃないかなって思っています。
私自身HIV陽性の当事者として、もう少し当事者に寄り添う支援団体であってくれたらなって、感じたのはいうまでもありません。
まとめ
今回は、近頃のLGBTQ+に対する報道(ニュース)に対して想うことについてお話しました。
どのニュースも当事者目線で見た時に、なんだろうなって感じることが多少あるってことだったなって思います。
理解はしてほしい
寄り添ってほしい
なんですが、踏み込まれ過ぎるのは困るかなって印象です。
なので、
LGBTQ+の人たちを理解したい
アライになりたい
って思っている方にお願いしたいのは、まずは、恋愛対象ではなく、LGBTQ+の人たちと友達になってもらいたいってことです。
そうすることで、LGBTQ+に対する理解が減り、LGBTQ+に対する差別も減ってくるんだと思います。
今一度考えてみて下さい。
あなたの周囲にLGBTQ+の人たちが居ないのではありません。
LGBTQ+の人たちが居たとしても、当事者は声に出してLGBTQ+だと言わないだけです。
そして、当事者からカミングアウトをされた時、普通に接してくれることこそ、LGBTQ+の人たちは喜びます。
また、LGBTQ+当事者の人たちは、LGBTQ+じゃない人たちのことをよく見ているということも知っておいて下さい。
今回の話した内容から、LGBTQ+当事者の想いを少しでも知ってもらえたらと幸いです。
サポートよろしくお願いします。ご支援くださったたサポートは、今後のクリエイター活動だけでなく、今後の当事者支援に役立つ形にさせてもらいます。