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日経ヘルスケア1月号「さあ、変わろう中小病院」【感想ブログ】

本日は日経ヘルスケアの内容で気になった内容をピックアップいたします。
更新2022/2

「さあ、変わろう中小病院」ということで、中小病院の実状(売上指標含む)が赤裸々に語られており、医療業界に関わっていなくとも興味をひく内容化と思いますのでぜひご覧になってください。

・医療業界に関係する人
・医療業界に興味を持っている人
・医療従事者の方々の現状を知りたい人

1.回復期リハビリ病棟への転換ではなく、HCUの新設という選択肢

*病院経営コンサルタント工藤高 氏のコラムです。
厚生労働省は、急性期一般入院1:7対1(患者7に対して医療従事者1の配置)を届け出る病院の8割超がHCU(ハイケアユニット)などを運営している。ICU(集中治療室)が24時間、2対1の看護配置が必要だが、HCUは常時4~5対1で良く、他業務と兼業できる専任(常勤である)であればよいとのこと。

行政の動きとして、急性期の病床を減らしていくことは医療業界の方はご存じかと思います。事例では、地域にある他の病院との共存を考え、回復期リハビリ病棟ではなく”HCU”という選択肢を取り、年間増収9000万円を達成した施設を紹介しており驚きました。

患者の取り合いではなく、まさにマーケティングのSTPのP:ポジショニング(市場においてどんな立ち位置を取るか)に該当するかと思います。医療業界で競合を踏まえた戦略立案があり、さらに普通の業界よりも行政の動きをチェックしなければ取り残されてしまうなと改めて感じます。

2.2022診療報酬改定

・技術料などにあたる診療報酬本体部分はプラス0.43%
⇒主な内訳は看護職員の処遇改善0.2%、不妊治療の保険適用0.2%。
看護職員の処遇改善は岸田政権による政策であり、不妊治療の保険適用は菅政権による政策ですね。

・診療報酬改定の基本方針の4つの柱
①コロナに対応できる効率的で質の高い医療体制の構築【重点】
②医師の働き方改革【重点】
③身近な存在であり安心安全な医療
④効率性や適正化を通じた制度の持続可能性の向上

⇒これら4つの柱に具体的方向性が記載されていますが、柱テーマ名だけでは正直何のことを述べているのか判断が難しいですね。。重点課題とされている①、②の柱はまさに時世にあったような内容で、推進していくことに全くの異論がないことかと思います。

3.さあ、変わろう!中小病院

<まとめ>
これまでの高齢者増加から、人口減少となる。大病院のように機能で差別化を打ち出しにくい中小病院がどのような取り組むべきかを紹介している。
当然、地域によって求められる提供医療・介護ニーズが異なるため、経営環境を把握したうえで、病棟、病床の再編を行っていく。

<各病院でのさまざまな取り組み事例>
・地域包括ケア病棟の新設
・総合診療医、総合診療科の設置
⇒・マルチモビリティーに対応できる医師の養成
・(職員向け)夜間保育対応の院内託児所の設置


他、気になった記事

「DX推進により、若手と年配の世代で対立が起きている。」
介護にITツールを導入したが、マニュアルを渡しただけであとの作業を任せっきりの病院があった。しかし、年配世代はツールの扱い方に不慣れで、ついにはツール、取得データに頼らず患者の顔や動き表情で介護をするべきという主張をするようになった。

これは普通の企業でも発生するような事例ですよね。そう考えると、ITツールの導入が進みだし、まだまだ年配・ベテランの職員さんが多いと思われる病院でも同様なことが起きていることは不思議ではありません。

コラムの中にあったように、今後の働き方改革や医療の質向上に向けてIT導入は必須であり、どうやって活用していくのかという2点が伝わっていないこと(もしくは導入側も理解していなかったり、、)は避けたいですね。

企業内で提案するときは私はツールの機能や効果だけでなく、そもそもツールを入れるに至るまでの現状や課題、目的を明確にしています。どこの現場でも使える考え方ですので大事にしていきたいです。

以上です。

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