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防衛費増税議論の問題点

いやほんと、岸田首相が今回唐突に1兆円増税を表明したのはびっくりしましたよ。
完全に本性をあらわしてきましたね😡

これまでも口では経済成長が大事とか言ってましたが、様々な案件は”検討”する中で増税方針だけは即決してきました。

人間は「言っていること」ではなく「やっていること」で判断すべきです。
この観点では、岸田首相は完全に増税大好きな既得権益者(特に財務官僚)側の人間です。
まぁ最初から分かっていたことですけどね、改めて裏打ちされました。

さて、今回の増税議論にはさまざまな問題があると思います。


■民主主義的手続きにおける問題点

そもそも、前回の参院選における自民党の選挙公約に盛り込まれていません。
この時点で、民主主義的なプロセスに対して誠実でないといえます。

また国会や有識者会議等における議論でも、他の選択肢がろくに検討されていません。
増税のような民間の負荷を高める施策の前に、政府資産の売却(外為特会等)や各種の行政効率化、建設国債といったより優先度の高い施策が提言されているにもかかわらず、これらのオプションを放棄したことへの十分な説明がなされていません。

そして今回の増税方針は、経済成長や賃上げへの政府のコミットメントと明らかに矛盾しています。
閣内での意見も一致しておらず、政府内での議論に明らかに問題があると言わざるを得ません。

復興増税の転用というアイデアが表に出てくる点にも、岸田首相の取り巻きが国民を舐めきっている姿勢が窺えてしまいます。


■経済面での問題点

萩生田氏、西村氏、高市氏らによる批判のとおり、ようやくマイルドなインフレ基調が実現しかかっているこのタイミングで、将来の増税を示唆したら企業の賃上げマインドを冷やしてしまいます。

企業は、増税に伴う将来の需要減退リスクや企業負担リスクを意識するため、投資やコストを減らすからです。
またデフレ圧力への期待感が高まることで、全般的に民間投資が縮小し、本当にデフレが自己実現してしまう可能性が高まります。

はっきり言って、今回の増税表明により、岸田首相の取り巻きには「日本経済を成長させるというビジョンが無い」ことが改めて確認されたと思います。


■ややうがった見方

多くのリフレ派のインフルエンサーが言及していますが、財務省は震災復興増税と同じロジックによる危機対応を理由とした増税を仕込もうとしているものと思われます。

このパターンの場合、当初は所得税や富裕層向け課税の強化など庶民から遠いところから始めるとしても、防衛費が足りないことを理由に消費増税にも着手する可能性は十分にあります。
1兆円だからと甘く見て通してしまうと、何度もおかわりが発生する可能性があります。

ていうかそもそも、1兆円くらい増税しなくても他の方法で十分捻り出せるでしょ。
このあたりは上念氏の解説が分かりやすいですね。

こうした具体的なオプションがあるにもかかわらず「1兆円程度」の増税を仕込もうとしているあたりに、これをとっかかりとした増税拡大の意図を感じます。

また、増税開始を数年後に設定することで目先の痛みを緩和しようとする小細工(法制化してしまえば自動的に数年後増税)も図られています。
数年後には国民の記憶も薄れており、「もう決まっていることですから」と増税を実施しやすいと考えているのでしょう。
本当に姑息だと思います。

流石に今回の増税は、復興増税や三党合意による消費増税の学習効果を発揮して、早期に潰していただきたいところです。

やっぱり宏池会はダメだなぁ〜😩


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