労働集約はイケてない、は本当か？　私が全力でおすすめする11つの理由

「労働集約ビジネスってスケールしないから大変ですね・・」

労働集約型のビジネスである『マーケティングコンサルティング』をやっているからか、そう言われたことがある。

控えめに言って、とても失礼な発言だけど（笑）、発言者の意図もわからないことはない。

提供価値の低い労働集約ビジネスは、価値が低いから儲からないし、お客さんに喜んでもらえないから従業員満足度が低くなり、採用も苦戦するから大変。しかし、価値の高い労働集約ビジネスは、儲かるし、従業員満足度は高く、最優秀の人材を採用できる。

労働集約型、サブスクリプション型、プラットフォーム型、、いずれにしてもビジネスモデル以前に、提供価値の有無や高低が最も大切なのは言うまでもない。

本稿では、私が労働集約型ビジネスをおすすめする11つの理由を紹介したい

1.スケールする

そもそもとして、労働集約ビジネスでスケールしている会社は山程ある。

総合コンサルティング会社のアクセンチュアは、グローバルで44万人以上の従業員を抱え、2017年8月期の売上は367億ドル、営業利益率もここ10年、1度も10％を下回っていない。

同じく、有名コンサルティングファームであるDeloitte、 PwC、BCGの売上高も軒並み5,000億円を超える。はっきり言って、めちゃくちゃスケールしている。

「労働集約ビジネスはスケールしない」と判断するのは早計だろう。

2.初月から利益を出せる

労働集約ビジネスの対極にある、資本集約型ビジネス（SaaS、電気、ガス、製造業など）は、売上が増えれば増えるほど利益が増えるメリットがある一方で、損益分岐点を超えるまでに巨額の初期投資が必要になる。

そのため、Webサービスやクラウドサービスを開発するスタートアップは、数億、数十億の資金を調達する。

その点、サービスの開始時点からまとまった売上が上がる受託開発やコンサルティングサービスは、初月から着実に利益を出すことができる。

経営にとって利益が大事なのは言うまでもないが、そこで働く従業員にとっても利益は同じように重要だ。利益が出ているからこそ、従業員に還元できる。

労働集約ビジネスの代表格、外資系コンサルティング会社の給与水準は、ほとんど全てのIT企業よりも高い。

3.提供サービスを臨機応変に変更できる

変化のスピードがとてつもなく早くなっている現代、外部環境に対して、素速く、柔軟に適応することの重要性が高まっている。

労働集約ビジネスは、自社プロダクトを持たないため、顧客ニーズや市場環境に合わせて、提供サービスを臨機応変に変えていけるメリットがある。極端な話、明日から全く別のサービスをはじめられるのだ。

前職で管轄していた事業部で自社プロダクトを持っていたけど、ストック収益がたまるメリットは大きい反面、販売が伸びず、強力な競合サービスが出てきても、プロダクトを手放す判断は難しかった。

エンジニアリングの側面でも、いわゆる「技術的負債」がたまり、どんどん開発が身重になり、顧客ニーズに素速く対応できない課題も発生していた。

もちろん自分の事業推進力不足、と言ってしまえば、それまでだが、労働集約ビジネスのピポッドのさせやすさは大きなメリットだ。

4.資本集約型ビジネスも素晴らしいが、10年ぐらいかかる