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2/5 ヘルスケアニュースのつぼ
今まで医療AIや看護を中心に情報を集めていましたが、2012年から自分が挑戦していたオンライン診療や遠隔医療分野に関しても改めて情報をまとめることに致しました。ちょっと情報量が増えてきたので、ちょっと取捨選択を考えます。
注目：イギリスで看護師が増える理由
下記、8番目に取り上げさせて頂いたニュースです。
日経メディカルの無料会員でも読むことが出来るので、具体的にはそちらを読んで頂きたいのですが、日本だと看護師不足のために月給150万円という今まで耳にしたことがない求人が出るぐらい看護師争奪戦になっています。看護師の処遇がどんどん悪化しているために、市場の経済が働いている状況と、東京女子医科大学のボーナス未支給で看護師集団離職代表に病院が赤字になっているために払いたいけれど払えず、一方COVID19の影響で、コロナ病棟の掃除までもが看護師の仕事になるというケースで、看護師の給与は下がっているが仕事は増えているという今までがブラック職場だったのが、漆黒の職場の二極化してきています。
でも、看護師の数は不足していて、厚生労働省が看護師資格を持っている看護大学院生に現場復帰を促すような状況になっています。
一方、イギリスの医療従事者の処遇が悪いことは有名で、そこが改善されていないのに、イギリスでは看護師の数がこの1年で1万3000人以上増えています。看護師の資格保持者数が、日本の2分の1以下の約50万人なのにです。
日本看護協会の各国看護師数比較（2012）
細かな原因や背景に関しては記事本文を読んでもらいたいですが、簡単に言うと理由は、「１：不況」「２：給与体型」「３：免許制度」です。
不況に強い職種として看護師の仕事の人気が増えているということです。そして、看護師は休職をすると給与ラダーがリセットされて最低賃金からスタートするということです。
一方、日本だと、今の過酷な状況は、経験者として今までの給与と同じ金額で再就職することが可能なので、休職した方がメリットがある状況です。
看護師をやり続けている方がメリットがあるという状況ですが、死亡率が日本と違うイギリスで実施し続けていられるのは、看護師の数が一定数いるからこその一丸となって乗り越えようという空気が醸成されていることが理由のようです。
このニュースを注目した理由は、免許や国の制度は、すぐにマネをすることが出来ないことですが、現在働いてくださっている看護師の皆様への感謝と共に、今後の病院の人事制度を考えるのに重要な考えの土台が見え隠れしているので取り上げました。
7番で取り上げられるような、医療現場の人に対してイジメが行われない国であることが大前提かもしれないですが。。。
【参考文献】
1）英国保健省プレスリリース「Record numbers of doctors and nurses working in the NHS」
2）英ガーディアン紙2020年12月19日付記事「Labour and unions criticise Matt Hancock over delays to NHS pay rise 」
3）看護助産師協議会（NMC）ウェブサイト「REVALIDATION / WHAT YOU NEED TO DO」
4）英インディペンデント紙2020年7月9日付記事「Student nursing applications surge 15 per cent in a year」
音声
ディスカッション
1)ウェアラブル：上腕の電気刺激で片頭痛を治療
片頭痛を治療するウエアラブルデバイス「Nerivio」が、米食品医薬品局（FDA）に承認され、12歳から使用できるようになる。スマホで操作する電気刺激を用いたニューロモデュレーション（神経調節）の治療デバイスNerivioを開発したのは、イスラエルのTheranica社。TIME誌の2019年のベスト発明品の1つにも選ばれている。Nervioは遠隔医療プロバイダーを含む医療機関からの処方箋があれば利用でき、保険が適用される。デバイスは1台につき12回まで治療が可能で、使用後はリサイクルされて新たな装置と交換される。
2)オンライン服薬：セイノーが処方薬の即時宅配
セイノーホールディングスは、最短２時間で自宅まで配達する処方薬の即時宅配サービス「ＡＲＵＵ（アルー）」を始めた。コロナ禍による薬局への来店控えや滞在時間短縮といった需要に対応する。神戸市と北海道の札幌市と小樽市で始めており、東京都の２３区でも順次始める。今後提携先の調剤薬局を増やして全国展開を図る。
3)コロナ：自粛
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は２日、緊急事態宣言の延長に伴い、さらに徹底・強化すべき対策について、７項目の提言を公表した。病床・医療従事者の確保や入院・転院の調整機能強化など、医療の逼迫（ひっぱく）への対応のほか、高齢者施設での感染防止策の徹底や、卒業旅行など感染リスクの高い行動の自粛を求めた。
4)オンライン診療：コロナ×ファストドクター
全国8都道府県に時間外救急プラットフォームを提供するファストドクターは、新型コロナウイルス感染症の確定または疑いで自宅療養中の患者に対し、血中の酸素飽和度を計測する機器を無償貸与する取組みを開始した。
5)オンライン診療×ホリスティックメディスン
ホリスティック医療団体QSS JAPAN TEAM(運営事務局、株式会社サンシナジー、所在地：東京都千代田区、代表取締役：木村 慶子)の加盟クリニックにて新しいオンライン診療が受けられるようになりました。緊急事態宣言下において、様々な生活の制限から、体の不調があるけれど、遠方でクリニックに行けない、外出できないという理由で、体の不調シグナルを見過ごしがちな方々に向けて、今まで限られた地域でしか治療を受けることができなかった海外でも人気の天然サプリメント療法が在宅のまま電話やインターネットにて、ドクターのもとで治療と処方を受けられます。病院に行くのが怖い今、感染フリーで賢く充実した治療を受けて免疫力UPすることをおすすめいたします。
6)遠隔医療：米ヒムズ上場
限られた商品ラインアップを扱う、ブランド色の強いオンライン薬局、米ヒムズが2021年1月21日、1株17.08ドル（約1780円）で株式上場企業としての売買を開始した。特別買収目的会社（SPAC）のオークツリー・アクイジションとの合併を通じて上場を果たした格好だ。上場初日に株価は7％下落。1月20日に手続きが完了した買収では、ヒムズの企業価値は16億ドル（約1664億円）と評価されていた。
7)看護：医師会調査 コロナいじめ
日本医師会は3日、新型コロナウイルスにまつわる医療従事者らへの差別や風評被害が昨年10～12月の間に全国で698件確認されたと発表した。各都道府県の医師会を通じて差別や風評被害の事例を集めた。 差別や風評被害の698件の内訳は、主に看護師を指す「医師以外の医療従事者」に対するものが277件（約40%）で最も多く、「医療機関」に対するものが268件（約38%）と続いた。「医師または医療従事者の家族」は112件（約16%）と3番目に多かった。
8)看護：イギリスでは看護師が増える理由
コロナ禍の中で、驚くべきニュースが発表された。英国NHSの医療従事者数がこの1年で記録的に増加している、というのだ。英国NHSで働く看護師数（常勤換算）は、2020年9月時点で29万9184人。前年同月は28万5871人だったので、その差は1万3313人となり、実に4.7％も増えているのだ。同様に、医師は前年比5.2％増、その他の医療従事者も4.5％以上の増加となっている1）。
9）遠隔医療：ワイコンビネーター
4）OrangeHealth
2020年にインドのバンガロールにて創業。オンライン相談やその他の遠隔医療サービスの請求、配送などのインフラの提供を行っている。これまでインドでは非対面の医療行為に対してのルールが無く、遠隔医療サービスに対して医師や病院は及び腰だった。しかし、ロックダウンに伴い遠隔医療のルールが定まったことで、オンライン診療インフラのニーズが急激に高まりサービス成長の後押しとなっている。同社は健康診断をパッケージ化した商品の販売も行っている。
10）未来医療：新しい医療機器×Apple
Appleが募集をかけているポジションの名前は「ヘルスケア技術のシニア・エンジニア・プロジェクト・マネージャー」で、勤務場所はApple本社のある米カリフォルニア州クパチーノとなっています。
11）2/3開催：ヘルスケア流通セミナー
ヘルスケア産業・流通の2020年・2021年
●視点①：COVID-19によるヘルスケア市場の変化と可能性
●視点②：ヘルスケア市場の現状と企業対応
◆視点①：COVID-19によるヘルスケア市場の変化と可能性
2020年から始まった流通チャネルの変化
（医薬品、健康関連商品を軸にした分析）
消費者のEC利用増に伴う、ヘルスケアに関する情報
提供・接客対応の変化 等
◆視点②：ヘルスケア市場の現状と企業対応
流通を通じた「食と健康」売場開発の実際と課題
政府のヘルスケア政策
（セルフメディケーションの推進、ヘルスケア産業育成）
（薬事法制、地域包括ケア、食品表示、保険制度 等）
ヘルスケア産業のビジネスチャンス
（「セルフメディケーション＝信頼の連鎖」に基づく、需要創造と店頭活性化の現状）
（健康データの活用、店頭における健康相談対応、スマートフォン活用の可能性 等）
12）高田馬場：DXヘルスケアプロジェクトのパネル
駅を起点にしたDXヘルスケアプロジェクトの2つのアイデアを4コマ風漫画のストーリーボードにした「Concept Reserch；New Healthcare Service at Station」を展示。
13）コロナ：ソフトバンクのPCR検査ビジネス
ソフトバンク株式会社のグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：大石 怜史、以下「ヘルスケアテクノロジーズ」）と、ソフトバンクグループ株式会社の子会社であるSB新型コロナウイルス検査センター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 昌人、以下「SB新型コロナウイルス検査センター」）は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、より多くの方々にPCR検査を低価格かつ手軽にご利用いただくため、個人向け唾液PCR検査サービス「HELPO PCR検査パッケージ」（以下「本サービス」）の提供を、2021年2月3日から共同で開始します。本サービスの申込受付期間は、2月3日〜5月末です（※1）
14）オンライン健康医療相談サービス「HELPO」で解消できることとは？
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、どのようなシステムやサービスが登場しているか知っておきたいところです。今回は、YouTubeで一般向けに分かりやすく情報発信されているドクターハッシーさんに、医療・ヘルスケアのデジタル化について伺いました。2020年7月から、ソフトバンクのグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズから提供している、オンライン健康医療相談サービス「HELPO（ヘルポ）」も併せてご紹介します。
15）医療AI：Bot MDが5.3億円を調達
医療従事者は時間と闘っている。新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の状況ではさらに厳しい。シンガポールに拠点を置くBot MDは、時間の節約に役立つAIベースのチャットボットを提供している。このチャットボットで、医師は病院関係者に電話をかけたりイントラネットにアクセスしたりすることなく、スマートフォンで重要な情報を調べられるようになる。米国時間2月2日、Bot MDはMonk’s Hill Ventureが主導するシリーズAで500万ドル（約5億2500万円）を調達したと発表した。
16）医療AI：胃がん見逃し０へ
株式会社AIメディカルサービスは、内視鏡画像診断支援AIを開発する2017年創業のスタートアップ。開発を進めるAIの画像認識精度はすでに人間の医師の正解率を超えており、そのようなAIを活用すれば、医療現場の負荷を軽減し、がんや病変の早期検出が実現できそうだ。
17）コロナのための医療IT
さまざまな産業が多大な損害を受けているため「どの産業が最もCOVID-19の影響を受けているか」を指摘するのは困難だが、医療機関が受けている影響は特に深刻だ。本稿は調査会社VDC Research Groupによる市場調査レポート「Rugged Handheld Computers and Smartphones for Line-of-Business Applications」の内容を基に、医療機関がCOVID-19に対処するために活用できる技術と、その採用時に直面する課題を解説する。
18）婚活AIと医療
医療もそうです。医師個人の経験より、大量のデータを客観的に処理できるAIの方が、正確な診断ができるはずです。子供を早く望んだぼくたち夫婦が不妊治療を選択し子供を授かれたのも、AI婚活と同じテクノロジーの恩恵になるでしょう。
19）医療AI：AI問診ユビ―×ノバルティスファーマ
Ubie株式会社は、「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」というミッション実現に向けて、生活者の適切な受診行動をサポートする事前問診サービス「AI受診相談ユビー」において、ノバルティスファーマ株式会社(以下、「ノバルティスファーマ」)による提供サービス「ハーティサポート」との提携を開始しました。
20）10/13~15 ヘルステックジャパン
開催日： 2021年10月13日（水）～10月15日（金） 3日間
会 場：パシフィコ横浜
主 催：一般財団法人バイオインダストリー協会 / 株式会社JTBコミュニケーションデザイン
同時開催：BioJapan 2021 / 再生医療JAPAN 2021
公式WEBサイト：https://www.ics-expo.jp/healthtech/ja/
21）オンライン診療：アストラゼネカ×カンバセーションヘルス
ヘルスケア業界向け対話型AIソリューションを提供するカンバセーションヘルス（本社：カナダ、トロント市、代表取締役：Dr.John Reeves）が、2020年12月18日）よりアストラゼネカ株式会社（本社：日本、大阪市、代表取締役社長 ステファン・ヴォックスストラム、以下アストラゼネカ）が立ち上げたオープンイノベーションハブ「i2.JP」とのパートナー提携に合意致しましたので、お知らせ致します。
22）フェムテック新市場
生理前のイライラに腹部の痛み、更年期障害で感じる目まいや体のほてり……。女性の悩みや健康面の不安をやわらげる「フェムテック」の分野が盛り上がっている。企業の福利厚生にも関係してくる新たな製品・サービスの最前線を追う。
23）看護：看護サービス会社設立
看護サービス会社「ＮＡＲＩＳＡ」（大阪市中央区）を立ち上げたのは二宮成沙さん（２７）。首都圏では実費看護サービスが富裕層を中心に広がっているが、近畿圏では同社で２社目になる。
24）看護：イマクリエイト 医療実習バーチャルトレーニング無償提供
イマクリエイトは3日、京都大学大学院医学研究科と共同開発した、医療実習用バーチャルトレーニング教材「ナップ：診察」を、看護学科向けに3日～4月30日まで無償提供すると発表した。
25）コロナ：イギリス ワクチン接種状況
イギリスで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた日本人看護師がＪＮＮの取材に応じ、接種後に副反応が出た詳細を当時の映像とともに語りました。
26）PHR：中国
同報告によると、2020年は突然発生した新型コロナウイルス感染症に対して、インターネットが強大なパワーを発揮し、感染症に打ち勝つための重要な役割を果たした。感染症の期間中に、全国一体化政務サービスプラットフォームが「防疫健康コード」を打ち出し、累計9億人近くが申し込み、利用人数はのべ400億人を超え、全国のほとんどのエリアで「1コードによる通行」が可能になり、感染症対策と企業活動・生産活動再開の中でビッグデータが果たした役割が顕在化した。同時に、大手オンライン教育プラットフォームが学生層に向けてさまざまな無料のライブ配信カリキュラムを打ち出し、家庭での学習が便利になり、利用者の規模が急速に拡大した。感染症の影響で、ネットユーザーのオンライン診療に対するニーズが増加を続け、中国医療業界のデジタル化モデル転換をさらに推進した。20年12月現在、中国のオンライン教育のユーザーは3億4200万人でネットユーザー全体の34.6％を占め、オンライン診療のユーザーは2億1500万人でネットユーザー全体の21.7％を占めた。今後、ネットは経済の回復を促進し、社会の運営を保障し、世界の感染症対策をめぐる協力を推進するなどの面で、さらに重要な役割を担うことになる。（編集KS）
27）オンライン診療：多言語対応 OHドクター
株式会社ジョーズコーポレーションが、新事業として在日外国人向けの多言語オンライン診療支援サービス「OHドクター」を発表しました。
28）医療DX：新たなステージへ
2020年は間違いなく困難に満ちた年であり、変化と学習のときでもありました。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）との戦いが世界中で繰り広げられ、医療機関はその最前線に立たされていました。2020年からの学びと2021年の展望について、Google Cloudの医療およびライフサイエンス部門を率いるJoe Milesが語ります。
29）ムスティカ ヘルスケア事業へ
インドネシアの化粧品製造販売大手ムスティカ・ラトゥは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う健康意識の高まりを受けて、手指の消毒液や健康飲料、サプリメントの販売など、ヘルスケア事業の強化に乗り出した。２日付インベストール・デーリーが伝えた
30）山口県ヘルスケア事業支援
県や山口市、山口大などでつくる「やまぐちヘルスケア関連産業推進協議会」（会長・平野展康県産業戦略部長）は３日、県庁で初会合を開いた。同市がＪＲ新山口駅そばに整備し、４月にオープンする市産業交流拠点施 ...
31）ヘルスケア電子データ交換市場の成長
Reportocean.comは新しいレポートを追加しました「ヘルスケア電子データ交換（EDI）市場調査レポート」。 成長ドライバー、市場機会、課題、競争環境、ヘルスケア電子データ交換（EDI）業界の脅威など、主要な市場のダイナミクスに焦点を当てています。
32) 「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」
「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」（案）に関する御意見の募集について
「プログラムの医療機器への該当性に関する基本的な考え方について」の一部改正について（平成30年12月28日付薬食監麻発1228第２号厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長通知）
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