2/22 喜業家つぼのヘルスケアNews
ごきげんさまです。喜業家つぼです。
注目：IBM ワトソンヘルス売却か？
マイクロソフトやGoogle・AppleにAmazonがこぞってヘルスケアの世界に入ってきている中に、何で売却するの？とか、売り上げがあがっている状況だから売却するのか、とか、いろいろ話題になっていましたので取り上げさせて頂きました。
個人的には、ニュースでも取り上げられていて、さらっと載っていますSPAC企業への売却が本命だと思っています。
SPACとは？
特別買収目的会社（SPAC）。特別買収目的会社（SPAC）は、上場した時点では、自らは事業を行なっていないペーパーカンパニーです。上場後に、株式市場から資金調達を行い未公開会社の買収を行います。特別買収目的会社（SPAC）の上場後に買収された未公開会社は、従来の上場のプロセスを行わずに上場することになります。
SPAC会社は、すでに上場していますが、2年以内に事業を買収しなければいけないという縛りがあります。そのために、質の高い事業が、いろいろとリサーチされている状況になっています。注目されている状況で、SPAC企業に買収されて上場されると、より世界の注目を浴びることになるので、今回はSPAC上場に向けての準備としてのお披露目ニュースだったのではないか？と考えています。
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1）医療AI：IBM ワトソンヘルス売却検討
ワトソン・ヘルスはIBMの人工知能型コンピューター「ワトソン」などを活用し、病院や保険会社、製薬会社などの医療・健康データの管理を手がける。11日には医療保険大手のヒューマナ社と協業し、同社の会員向けに会話型AIアシスタントによる保険情報サービスの提供を始めると発表していた。売却先の候補には関連産業の企業のほか、特別買収目的会社（SPAC）も含まれているという。SPACは自ら事業を持たず、未公開会社や他社事業の買収のみを目的として株式を公開する企業をさす。関係者によると、ワトソン・ヘルスの年間売上高は約10億ドルで、現在は利益を上げていない。
2）デジタルヘルスケア：ソフトバンク出資
しかし最近は、デジタル・ヘルスケア分野への投資にも手を出し始めている。Pitchbookのデータによれば、2020年12月にはアプリを活用して不眠症や薬物乱用の治療を行うペア・セラピューティクス（Pear Therapeutics）に対し、10日の間隔で2度、合計1億1200万ドルの投資ラウンドに参加している。ソフトバンクのヘルスケアへの投資はすべて1億ドル以上のラウンドで行われており、こうしたメガラウンドが2020年のヘルスケアへの投資額を押し上げた。
3）今後5年で市場規模5兆円以上。メンタルヘルスを解決する｢DTx｣
パンデミックに対する不安やうつなど、多くの人々がメンタルヘルスの問題を抱えるなか、デジタルセラピューティクス（DTx：Digital Therapeutics）の重要性が増している。また、遠隔医療プラットフォーム大手テラドック（Teladoc）と慢性疾患モニタリングサービスのリボンゴ（Livongo）の185億ドル（約1兆9000億円）の合併をきっかけに、バーチャルケア分野における競争が激化している。今後5年の間にDTx市場は560億ドル（約5兆8500億円）に達する予想だ。
4)ヘルスケア：日本マイクロソフト
ヘルスケアクラウドにおけるパートナー数も、2019年度の30社から2021年度は61社にまで拡大。ヘルスケアITパートナーだけでなく、医療機器などの業界特化型パートナー、さらにはAI、複合現実といった新技術を扱う企業やスタートアップ企業とも協業することが増え、「昨年度は日本のヘルスケア市場でパートナーとともに年間約40億円のビジネスを創出した。これは前年比の2倍にあたる」と、大山氏は実績をアピールした。
5）遠隔医療：遠隔ラジオ体操からみえたもの
週1回の遠隔ラジオ体操、オンライン漢方勉強会での講師……。天神山クリニック（福岡県春日市）院長の西村章子氏は、日祝日を除く毎日、診療の傍ら、オンラインでさまざまな情報発信活動に取り組んでいる。遠隔ラジオ体操を始めた経緯、オンライン診療に対する考え、漢方治療への取り組みなどについて聞いた。
6）デジタルヘルス：上海市
生活面では、教育や健康、文化、コミュニティーなどに焦点を当て、すべての市民を対象とする良質なデジタル教育資源バンクの構築を急ぎ、インターネット病院や遠隔医療、スマート高齢者ケアなどのサービス能力を高め、博物館や美術館、観光地といった文化・観光施設のスマート化と高度化を加速させる。また新型スマートコミュニティーインフラを新たに建設し、スマート技術によるバリアフリーサービスの水準向上を重視、高齢者や障害者のデジタルデバイド（情報格差）の解消を支援する。
7）スマホ連動 COVID19検査キット
米最大のスーパーマーケットチェーンKrogerのヘルスケア部門Kroger Healthが、コンピュータビジョンに力を入れている医療テクノロジー企業Gauss Surgicalとパートナーを組み、スマホで動作する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査キットを開発しました。
8）看護：NMB48
NMB48の山本彩加（18）は今春、グループを卒業し、看護の道を目指す。華やかな芸能界を離れ、コロナ禍で過酷を極める医療現場に飛び込むと決断した背景には、身近な人々の存在があった。このほど、大阪市内でスポニチ本紙の取材に応じ、卒業や将来へのピュアで揺るぎない思いを語った
9）看護：キワニドール看護実習
幼い子どもたちへの奉仕活動に力を入れている「佐賀キワ二スクラブ」が１９日、西九州大学看護学部の学生に「キワ二スドール」を３０体贈呈した。「キワ二スドール」は主に小児医療の現場で利用されている人形で、手術の説明の際などに子どもたちの恐怖心を緩和する。
10）遠隔医療：遠隔ICU 横浜市立大学
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症者に対するECMO治療などの話題に派生して、遠隔ICU（Tele-ICU）という単語を耳にする機会が増えた。そんな中、横浜市立大学は、厚生労働省と横浜市から補助を受け、Tele-ICUシステムを構築。同大学附属病院内にTele-ICU支援センターを設置し、横浜市内の連携先施設のICUとネットワークで接続して遠隔での診療支援を開始した。取り組みの概要について、横浜市立大学附属病院集中治療部部長であり、日本集中治療医学会遠隔ICU委員会委員長でもある...
11）COVID19：次の波に備える
17日、県医師会と横浜市医師会、県などが参加する、地域医療構想調整会議が行われました。 議題となったのは、感染爆発期におけるさまざまな課題です。 県はこれまで、症状別に患者を病院に振り分ける「神奈川モデル」で、感染拡大に対応してきましたが、感染者の急増とともに病床のひっ迫が深刻化。
12）ヘルスケアDX
COVID-19の感染拡大により一変した社会で、医療・ヘルスケア領域への関心がかつてないほどに高まっている。効率的な感染拡大予防対策のため、これまで進んでこなかった同領域におけるデジタル化やデータ活用にも注目が集まる一方で、プライバシーの観点からこうした流れを不安視する声もあがっている。そんななか、Forbes JAPANは世界のヘルスケア／ヘルステック領域をクラウドで変革するSalesforceとともに、サイエンス&ヘルスケアのエキスパートであるDeloitte Digitalの協力を受け、2021年1月26日、HEALTHCARE SUMMITを開催した。
13)遠隔医療：すずきこどもクリニック
コロナ禍の今、医療の現場で必要とされているオンライン診療ですが、この度、そのオンライン診療を受けるための入り口となる「オンライン診療ポータルサイト+マッチングアプリ：Dチョク」を「すずきこどもクリニック」の院長である鈴木幹啓さんが開発。
14）遠隔医療：京セラ 遠隔酸素飽和度確認
【釧路】京セラ（京都）のグループ会社と釧路市などは、脈拍数や血液中の酸素飽和度を測定できる無線端末を使って福祉施設の入所者や在宅の高齢者の健康を遠隔で見守る実証実験を行っている。新型コロナウイルス対策のために対面を避けて、オンライン方式で体調を把握する試み。将来は遠隔医療に転用する狙いもある。
15）看護：EPA看護師 在留期間延長
日本政府は19日の閣議で、経済連携協定(EPA)に基づくベトナム人、インドネシア人、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長に関する決定を行った。 この決定により、EPAに基づき2018年度および2019年度に日本へ入国した同3か国の看護師・介護福祉士候補者のうち、日本滞在期間中の最後の国家試験で不合格になった者について、一定の条件に該当した場合に追加で1年間の滞在期間延長を認める。
16）介護留学
舞鶴市は、中央アジアのウズベキスタンの若者たちの育成支援事業に取り組むことになった。産業技術習得を目的に市内のポリテクカレッジ京都に留学したり、介護施設で働いたりするケースが対象で、渡航費や生活費の一部などを助成する制度を２０２１年度に創設する。新型コロナウイルスの感染状況にもよるが、早速この制度を適用し、４月から１８、１９歳の男性３人が留学し、市内で生活を始める予定だ。多々見良三市長は１９日、オンラインで現地のリシタン地方政府長官と覚書を交わした。【塩田敏夫】
17）信州大学繊維学部のマスク寄贈
コロナ禍の医療の最前線で働く看護師に役立ててもらおうと、信州大（本部・松本市）は十七日、信大繊維学部の金翼水（キムイクス）教授（５４）と韓国の企業が共同開発した高機能マスク「エアクイーン」五万枚を日本看護協会（東京）に寄贈した
18）セクハラ看護
独立行政法人地域医療機能推進機構は19日、入院中の患者に性的なメッセージを送ったなどとして、四日市羽津医療センター（三重県四日市市羽津山町）の看護師（26）を戒告の懲戒処分にした。
19）COVID19：ワクチンのために 90歳の冒険
【AFP＝時事】米国で90歳の女性が、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けるため、雪が積もった往復約10キロの道のりを2本のストックをついて歩ききった。
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