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2/27 喜業家つぼのヘルスケアNews

ごきげんさまです。喜業家つぼたです。

毎朝実施しているヘルスケアNewsの音声配信も15分で出来るようになってきました。もしよかったら、stand.fmも活用ください。

それでは、早速注目です。

注目:看護外交 フィリピンードイツ・イギリス

9番目に取り上げさせて頂きました。

ワクチンを提供してくれれば、看護師の海外就労を認めますよ」と、看護師とワクチンが物々交換のような交渉をされていることです。

タイトルだけだと、逆に捉える方もいらっしゃると思います。

医療従事者の数が不足している、イギリスとドイツに対して、ワクチンをくれれば、看護師の提供数を増やします。とフィリピン政府が交渉したのです。

看護師の就労を認めるという形で、実際に人ではないので、倫理にひっかからないかもしれませんが、微妙なラインでの交渉をしました。フィリピンは、国の資源は、人材だということで、今までも看護師を外交の手段に活用してきましたが、露骨に活用しました。フィリピン政府も、コロナウイルスの感染者数がアジアの中でも多い状況で、余裕がなくなってきていることも考えられます。また、経済が悪化してきているので、上限を撤廃して、看護師に他国に出稼ぎにいってもらえると、仕送りという形でフィリピンにお金が入ってくるというメリットもあります。国益を考える外交としては優秀だと思うのですが、いろいろと考えさせられる事例です。一緒に考えたくて注目にあげさせて頂きました。

音声で聴く

オンラインサークル喜業義塾でディスカッション

1)遠隔医療 COVID19 栃木県

栃木県は24日の県議会一般質問で、新型コロナウイルスに感染した軽症者の受け入れを宿泊療養施設で進めるため、県央の2施設で常駐医師2人を同日までに配置したことを明らかにした。患者の重症化に備え、専門医が入院患者を遠隔診療するシステムの整備も月内に完了する見込み。

2)NETREND 医療ネットワークオンラインセミナー

「院内における"ヒト"や"モノ"の動きを見える化!
     -無線LANによる医療機器と連携した位置情報検知の活用-」

名  称:NETREND 医療ネットワークオンラインセミナー
     「院内における"ヒト"や"モノ"の動きを見える化!
     -無線LANによる医療機器と連携した位置情報検知の活用-」 
主  催:アライドテレシス株式会社
協  力:株式会社日本医療企画
日  時:2021年3月18日(木)16:00~17:00
形  式:Web会議システムZoomを利用したオンライン配信
対  象:医療施設の情報システム部門 担当者様、関連企業様
参加方法:当社ホームページからの事前登録制(参加費無料)
     https://www.allied-telesis.co.jp/event/seminar/med2020_6/
定  員:100名

3)遠隔医療 愛媛県 運用開始

愛媛県は24日、医師不足が深刻化している愛南町で遠隔医療支援システムの運用を始めた。訪問看護師らがタブレット端末で撮影した在宅患者の映像を主治医らがリアルタイムで確認し、遠隔で診療する。在宅医療の支援とともに研修医や看護師らの不安解消を図り、人材確保につなげる狙い。

4)医療でICT活用が進まない訳

メーカーの実証実験の一環としてウェアラブルデバイスを用いた在宅診療を行ってきた静岡ホームクリニック(静岡市駿河区)。理事長の内田貞輔氏はウェアラブルデバイスの有用性を認めつつも、実証実験が終了した際に法人として対価を支払って機器を導入することにはためらいを見せる。内田氏はウェアラブルデバイスを用いた診療について、どのような未来を見、限界を感じたのか。

5)オンライン医療コンシェルジュ EdenHealth 資金調達

イーデン・ヘルスは2月18日、シリーズCラウンドで6000万ドル(約63億円)を調達したと発表した。マッケンブリッジの古巣のインサイト・パートナーズが主導し、アミゴス・ヘルス、アスペクト・ベンチャーズ、カンパニー・ベンチャーズ、フレア・キャピタルなどが参加した。これにより、同社の2年間の累計資金調達額は1億ドル(約105億円)に増えた。

6)ヘルスケア サイバーリスク

Babukランサムウェアは、2021年に発見された新しいランサムウェアであり、少なくとも5つの大企業に影響を与え、交渉後にすでに犯罪者に85,000ドルを支払った企業が出ています。他の亜種と同様に、このランサムウェアは、犯罪者が注意深く標的にして侵害する企業のネットワークに配備されています。MVISION Insightsを使用して、マカフィーはターゲットのテレメトリをプロットすることができ、グループが現在、複数の地域にわたる運輸、ヘルスケア、プラスチック、電子機器製造、および農業セクターをターゲットにしていることが明らかになりました。

7)メンタルヘルスケア 海外駐在員向け

第1回 2月26日(金)16:00 (JST) 「メンタルヘルス-ストレスについて学ぶ」
第2回 3月26日(金)16:00 (JST) 「ケースで学ぶストレス反応とメンタル不調」
第3回 4月23日(金)16:00 (JST) 「ストレス反応-レジリエンスとは」
第4回 5月28日(金)16:00 (JST) 「レジリエンス<健康編>」
第5回 6月25日(金)16:00 (JST) 「レジリエンス<コミュニケーション編>」

8)ヘルスケアベンチャーと介護報酬改定

改定のポイントは幾つかあるが、最大の目玉といえるのが、自立支援・重度化防止に向けたデータの収集・活用による「科学的介護」の推進。ヘルスケアベンチャーをはじめとする介護系ソリューション提供者には必見の内容で、介護大転換の時代がやってくるのは間違いない。
「経験と勘」から「データ分析」へ

9)看護師とワクチンのひきかえ フィリピンとイギリス・ドイツ

フィリピン政府高官は23日、英独政府が同国に新型コロナワクチンを提供するなら、看護師を中心とするフィリピンの医療従事者数千人が、これら2カ国で働くことを容認するとの考えを示した。ところが看護師協会は、自分たちを取引の材料に使わないでほしいと反発する声が上がっている。
フィリピン看護師協会のメルバート・レイエス総裁はこう語った。「最初のその話を聞いたとき、私たちはとても傷つき悲しい気持ちになった。それではまるで私たちが、ワクチンと引き換えに差し出されるモノのようではないか」

10)フレイル予防 ウェルモ(介護AI会社)と東京大学 共同研究

株式会社ウェルモ(代表取締役CEO 鹿野佑介、以下「ウェルモ」)は、東京大学高齢社会総合研究機構(機構長・未来ビジョン研究センター・教授 飯島勝矢、以下「IOG」)と産学連携により、フレイル※の重度化対応のための地域特性指標の策定・定量化に関する共同研究を、2020年(令和2年)10月に締結し、2021年(令和3年)3月より開始します。

11)日本医療政策機構 メンタルヘルスレポート

 「市民主体の医療政策の実現」を掲げ活動する非営利・超党派の独立シンクタンク、日本医療政策機構(代表理事 黒川 清、東京都千代田区大手町 1-9-2 3F)は、国内のメンタルヘルス分野の優先政策課題を特定するアンケート調査を実施しました。

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