iDeCoを０から社会保険労務士が解説①

こんにちは。社会保険労務士のこうです。

みなさん、イデコ（iDeCo）をご存知ですか？

最近、政府が69歳までiDeCoができるようにすると
ニュースになっていました。

イデコ加入 69歳まで拡大検討 - Yahoo!ニュース

iDeCoは2021年3月時点で194万人が加入しており、
投資ブームもあって加入者数は右肩上がりに増えています。

とはいえ、まだまだ日本人口を考えると
iDeCoをやっている人が少ないのが現実です。

中には、iDeCo気になっているけど
なんか難しいからやらないという人がいるかもしれません。

このnoteでは今更iDeCoのことなんて人に聞けないって方向けに
０からiDeCoを解説していきたいと思います！

このnoteについて

解説が長くなってしまうので、以下の３部構成に分けて作成したいと思います！

①iDeCoの特徴
②iDeCoのメリット
③iDeCoをオススメできない人

今回は①iDeCoの特徴についてお話しします！

iDeCoの特徴

iDeCoは（individual-type Defined Contribution pension plan）の略で、
日本語に訳すと、個人型確定拠出年金になります。

iDeCoの特徴を他のものと比較しながら解説します。

①私的年金であること

iDeCoは私的年金というものに区別されます。

まず、私的年金とは逆の公的年金について説明します。

公的年金は、みなさんご存知の国民年金と厚生年金です。

職業を問わず加入する国民年金を基礎年金というように
公的年金は老後生活の土台なので、
破産しないよう国だけが運営していて、条件を満たせば強制加入です。

国民全員の老後生活に役立てるためにあるのでルールは全員に共通で
最低限のお金がもらえます。
（国民年金だけだと月6.5万円以下なので少ないですが…）

他方で私的年金は貯金の延長だと考えていただければOKです。

iDeCoのほか、個人年金保険や国民年金基金などが私的年金にあたります。

民間の保険会社や証券会社が運営していて
個人が自由に加入することができることが特徴です。

公的年金だけで生活することは難しいので、
老後のために年金を増やしたい方が上乗せで加入する年金です。

まとめると、つぎのとおりです。
公的年金：国が運営　　強制加入　　生活の土台　　
私的年金：民間が運営　任意加入　　豊かな生活

②個人型の年金であること

iDeCoのIがindividual（個人の）のであるように
iDeCoは個人型の年金に区別されます。

私的年金と重なりますが、
年金掛金を何円拠出して、どのように運用するかを
私たちひとりひとりが判断しなければなりません。

反対に、会社が拠出額や運用方法を決める企業年金もあります。
（一部拠出額を労働者が決められる場合もあります）

最近は退職金の代わりとして、
確定拠出年金（企業型DC）を導入する企業も増えてきました。

③確定拠出型の年金であること

最後は確定拠出型の年金であることです。

まずイメージがしやすい、対義語である確定給付型から先に説明します。

読んで字のごとく、
いくらもらえるか（給付）が確定している年金が確定給付型です。

生命保険会社が販売している個人年金で、
20年後に100万円が130万円になって返ってきます的なやつです。

いくら返ってくるか確定しているので安心しやすいですが、
インフレに弱いという特徴があります。

例えば20年後に物価が今の2倍になったときに
100万円が130万円になって返ってきたとしても
100万円の商品は20年後200万円になってるので
お金の数字上は増えてるのに買えてたものが買えなくなってしまいます。

特に今のように物価があがってると、
今まで買えてたものが買えないことが実感します…

他方、確定拠出年金は投資と似たようなものです。

いくら投資するか（掛金を拠出するか）が確定していて、
将来いくらもらえるかは運用結果で決まります。

例：月5万円（年間60万円）を10年拠出（合計600万円）する場合、

確定給付年金：購入時点で運用結果がわかる
　　　　　　　10％上乗せなら10年後に660万円もらえることが確定
確定拠出年金：購入時点で運用結果は不明
　　　　　　　1000万円になる可能性も500万円になる可能性もある、

運用結果が決まってないのでインフレに強いですが、
払ったお金より減って返ってくる元本割れのリスクもあるのが特徴です。

おわりに

以上でiDeCoの解説①を終わります。
次はiDeCoをはじめるメリットについて解説します。

ここまでお読みいただきありがとうございます。