総務省令和5年度地方財政計画の概要について（参議員浜田聡議員のお手伝い）
「地域おこし協力隊の取り組み強化」の予算増から考えた事
平成28年からの総務省の事業で「地域おこし協力隊」というのがはじまりました。東京一極集中の是正の為に税金で若者達を地方に移動させ移住させる取り組みです。
令和３年度には６０００人の隊員を超え受け入れ自治体も1000を超えました。総務省の予算は令和４年度案では2.4億円です。
令和８年度までに地域おこし協力隊の隊員数を10,000人目標を掲げていますが、「令和５年度地方財政対策の概要」によると、地域おこし協力隊員の募集や日々のサポート体制の 強化に要する経費など、地域おこし協力隊に関する特別交付税措置拡充が一団体200万円から300万円に増額予定となっております。
この交付税措置の募集費を地元職員は無いと言ってましたが総務省に確認しましたところ、募集等の広告費等で使用した分を決算後申請を受け交付金で予算措置するとの事でした。
この増額の背景として私が考える理由は、地域おこし協力隊の活動報告としてYouTubeの動画で多数配信されてますが、成功事例の情報よりも失敗と思われる複数の事例の方が目立っています。
例えば代表されるのが、300万回以上再生の【移住失敗】色々ありすぎて引っ越すことになりました#31 よりの動画です。
地元の地域おこし協力隊報告会に参加してみて、現在２名の報告があり、活動もスムーズで問題も無く行われ定住の方向で活動されてますが話の内容から地縁者でした。
総務省の募集等に要する費用は当然隊員を募集した時にしかかからない訳ですが、当市の隊員の出身を見ると近隣都県からですので、名古屋や大阪圏には広告を出してはいなさそうです。更に、上の表を見ると９番１０番に見られる様に、以外に地縁者が多いのだと思いました。場合によっては、優秀な方が不採用だったり、募集自体が地域おこしに必要な人材ではなく地縁者が優先し、採用されてる可能性もあるのだとも考えられます。
また、隊員の給与の件ですが、こちらの動画投稿の中では給与分+部屋代支給分+交通費+購入した備品等を足しても４７０万円にはならず、残りは行政で使われているのではないかという投稿がありました。
地域おこし協力隊募集の予算の使い方から疑問に思ったり改善した方が良いのでは思う事を質問にしてみました。
①応募者が募集要項の内容の違いが理解されて無かったのかも知れません。応募要項の内容をきちんと理解できるように形式や文言を統一するべきでは？
さらに、総務省の担当者は定期的に自治体と隊員に対し、トラブルの報告やアンケートを取る事が必要では？
②地方自治体が募集で隊員に求めるスキルや活動内容を書く事が重要で、必要なスキルは具体的に書く事が大事です。
その為には「申請時に自己アピール動画を制作し付ける事」といった様な書き方を添えるよう指導すべきでは？
③自治体が隊員に過度な期待や圧力をかける事を避ける為、やって欲しい事を明確に書きそれ以外は要求しない事が重要です。また、隊員の活動経費にはあらかじめ自由裁量予算を作るべきだと思います。
④採用時には隊員は移住までのロードマップで目標や目的などを示して可視化させ、自治体はこれまで隊員たちに協力してきた内容の情報提供をすべきでは？
⑤総務省は「デジ電甲子園」の時の様に隊員の活動の表彰と同時に、自治体職員の企画とフォローの表彰もする事で、隊員と自治体のモチベーションが上がる取り組みをするべきでは？
➅国からの事務経費の使途の裁量を自治体に持たせ、広告・サポート以外にも使えるようにしてその事例を示すべきでは？
一般の企業では出来ない仕事ができる様に、移住し定着できる様にあらかじめ自治体の重要政策や今後の展開などを情報として追加し、起業するロードマップが描けるようにして頂きたいです。
また、起業する場合に自治体に良く知る人はいないでしょうから、相談できるところや人材を作っておくのも有効だと思いました。
以上です。
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