ウクライナ問題の話

こんにちは、ココノエです。
ウクライナ問題についての簡単なまとめです。

結論、ウクライナ問題で明らかになったこと

• 条件さえ揃えば国境変更は可能である

• 地域的な軍事バランスが拮抗していないとやられてしまう

• アメリカは世界の警察ではない

ロシア、ウクライナは何で争っていたのか

元々のロシアとウクライナの状況はこんな感じです。

ロシア
ロシアは、モンゴル、ナポレオン、ドイツ帝国と首都を攻略されてきた歴史があり、これらに対する教訓としていかに衛星国を設置し、安全保障を確保するかが至上命題の国です。特にウクライナからモスクワまでは平原のため、ウクライナまでNATOが進んだ場合、安全保障上致命的になります。
また、プーチンには旧ソ連圏での覇権回復を野心があり、その観点からもウクライナをNATOに所属させるのは、不可です。

ウクライナ
ウクライナは西側への鞍替えを進めていました。西側諸国の工作もあったかと思いますが、ウクライナの歴史として、ソ連時代に食料問題による餓死者を大量に出させられたり、ソ連から独立した後でも核廃棄（ウクライナはソ連時代に大量の核兵器を保有しており、独立したタイミングで世界第三位の核保有国でした）をした直後からロシアに色々と無理難題を言われていたりしたこともあったかと思います。
ただし、西側へ鞍替えすると、軍事的にロシアの脅威に対してウクライナだけでは対抗できないためNATOへの加盟も進めていました。

何で争ってた？
これらの動きが同時に起きていた結果、ウクライナの西側所属及びNATO加盟が先に終わるか、それを許さないロシアの軍事的ハラスメントが先に来るかのレースが起き、どちらが先にゴールするかで争っていたのではないかと思います。

アメリカの変遷

2014年のクリミア危機まで
第二次世界大戦後の世界秩序として、国境の不可侵があり、集団安全保障があり、その秩序を守るアメリカは世界の警察でした。この世界秩序のもとグローバル化が進行し、それによる最も利益を得ていたのもアメリカでした。

トランプ大統領の登場とコロナ
グローバル化により先進国の中間層が崩壊し、その反動としてのトランプ大統領が登場しました。この結果、アメリカの外交方針は、世界の警察から、モンロー主義に代わり、各国はその地域地域での軍事バランスを拮抗させるための軍事的支出を求められました。

バイデン〜今
バイデン政権に変わりましたが、国内の約半分はトランプ支持のままであり、外交方針についてはアフガン撤退から見えるように、トランプの頃から変わっていません。
また、コロナウイルスが蔓延し、各国はその対応に奔走、各企業はサプライチェーンの分断により原材料の価格高騰などへの対応が迫られ、疲弊している状況でした。

まとめ

これらの状況が重なり、ロシアの進行に対して先進諸国は有効な対応としての軍事介入の余裕はなく、各制裁についてもロシア側は織り込み済みでありそもそもロシアは自給自足が可能な国家のためあまり効果も示ていません。
また、今回の前例ができたことにより、各国は真剣に各地域の軍事バランスを考える必要性に迫られています。結局のところ、最終的にその地域の軍事バランスが拮抗していなければ、やられてしまうことがわかったからです。
この影響をもろに受けているのが、台湾であり、日本であり、真剣に対応を迫られています。