企業統合を契機に「受身的な組織風土」から生まれ変わる

カリスマ性の高いオーナーの下で同社は拡大を続け、関連会社設立などの事業展開も進めてきた企業。投資ファンドからの資本投入を契機に一層の成長を目指すべく、複数の関連会社を統合し、戦略的かつ組織的な事業展開を推進していく上で、人事制度の抜本的な改革が急務であった状況で取り組んだコンサルティングについて紹介します。

• Point1：

属人的かつ不透明性の高い人事制度から、人材マネジメントを強化する指針のもと、各種制度や規定を刷新・改革する取り組みを支援した。

• Point2：

「受身的な組織風土」から「自律的にチャレンジする組織風土」へと転換を図るべく、構築した各種制度・規定の納得性や透明性を重視。また、パート社員に至るまで対応できるフレームワークを構築し、全社的な活性化を図った。

お客様の課題

従来の人材管理・人事制度はオーナー経営者が主導していましたが、表面化されていないサービス残業や休日出勤などに対して労務管理が不十分なものでした。また、キャリアパスや評価制度・報酬制度が不明確であることから、従業員には潜在的不満が蓄積し、自律的な行動がうまれない「受身的な組織風土」が形成されていました。

事業と組織の拡大を見据え、客観性と納得感のある人事管理に移行するとともに、文化として根付いてしまった「受身的な組織風土」を「自律的にチャレンジする組織風土」への転換を標榜。加えて、正社員だけでなく、コールセンターや物流センターのパート社員の処遇を含めた人事制度や管理体制の整備が求められていました。

企業統合を契機に「受身的な組織風土」から生まれ変わる。納得性と透明性の高い、人事 制度の構築へ