起業家必見。日本政策金融公庫の創業融資を獲得する秘訣 PART2

商工中金と日本政策金融公庫の比較については前回の記事で説明しました。

今回は日本政策金融公庫の創業融資は、政府系金融機関として創業時のスタートアップ支援として積極的に融資を実行していますが、どんなに頑張っても融資がおりない場合があります。下記のような場合には、融資が下りないので、融資獲得の最初のチェック項目として確認していきましょう。

■どんなに頑張っても融資が下りない例

・自己資金が全くない

・税金や公共料金の支払いに未納や滞納がある

・金融商品(クレジットカードなど)の返済を遅延させたことがある。(61日未満の遅延をした程度なら大きな問題にはならない。

自分の信用情報が気になる方は下記のサイトから情報開示ができます。

情報開示をしてみよう｜信用情報について｜指定信用情報機関のCIC

日本政策金融公庫の創業融資における成功率は50%程度されています。ほかの融資制度に比較すれば、そこまで難しくないとは言えますが、上記のような条件にあてはまってしまうとどんなに良いビジネスプランや画期的なアイデア、最先端の技術を持っていたとしても融資が下りることは限りなく低くなってしまいます。

当てはまってしまう人は起業のスケジュールを見直し、時期をずらしてから融資獲得の準備を始めましょう。

そして、日本政策金融公庫の創業融資を受ける上で一番重要になるのが、自己資金と創業計画書の内容と実現可能性になります。

日本政策金融公庫の創業融資では事業に関する「過去の実績」がないため「現在」の自己資金と「将来」の事業計画に依拠せざるえないこともあり融資判断においては非常に重要な要素となります。

日本政策金融公庫の創業融資を成功させるために重要な「自己資金」について次回解説していこうと思います。