「東京マラソン2020」一般参加中止の判断。主催者を責めてはいけない。
いや～、コロナウイルスが僕の仕事の領域まで影響してきまして大変窮地に追いやられている小泉です。ん～とりあえずこんな時はウォーキングデッドを見て「僕が生きてる世界はなんて素敵な世界なんだ」とドラマの中の悪条件を引き合いに出してほっとしたりしています。（現実逃避）さて、僕の仕事の領域まで影響するとは具体的にどうゆうことかを説明させて頂きます。結論として、僕の仕事のカテゴリーの１つにイベント制作があるのです。サッカーでいうところの司令塔ぐらい大事なカテゴリーでして、20,000人キャパのイベントを制作したりしています。是非過去のnoteを見て頂けたら幸いです。ということでコロナウイルス関連でイベント制作関連企業に影響が及ぶと、僕も当事者になる場合があるということです。そしてイベント業界に衝撃が走ったのはこのNEWSです。
コロナウイルスの為、東京マラソン2020 一般参加中止!!
実はこのNEWS自体はそこまで驚きませんでした。まあ、苦渋の決断だったのは想像できるし、なんていうか想定の範囲内かな。僕が気になったのは次の見出し。
東京マラソン中止も返金無し！一般参加者怒り!!
完全にこっちの見出しに驚いたわけです。結構SNSでイベント主催者を攻撃するようなツイートも見受けられました。そこでこの件について参加者が怒る事なのかを丁寧に分析していければと思います。
まずは今回の東京マラソンが行った参加者についての措置について簡単に記載します。
東京マラソンの措置について
上記を読んでみると、返金はしないが参加者には配慮しているようには伺えますね。因みに、今回はなぜ返金にならなかったのかを記載します。
単純に今回のコロナウイルスに対しては返金の対象ではないということですね。因みにかなり詳細に記載されているのでリンク張っておきます。
基本的にこの規模のイベントはイベント用の様々な保険に入ってるケースがあります。ですので保険適用で返金ができる場合はその項目を規約で掲載してくれているという訳です。さて、比べても仕方がないですが、他のマラソン大会はどうなっているのでしょうか？
大会名は伏せますが、ほとんどが下記の規約となります。（調べてください）
1．地震・台風・降雪・事件・疾病等の主催者の責によらない事由で、大会の開催が短縮・縮小・中止となった場合、参加費の返金は一切行いません。
こう考えると、東京マラソンは相当な手厚い体制でイベントを開催しているという訳です。しかも、1月31日の段階でコロナウイルスに対しての考え方もNEWSとして公開しています。一応リンク張っておきますね。
主催者は苦渋の決断をした
さて、ここからは主催者の気持ちになってみてください。僕は今まであらゆるイベントを制作させて頂きましたので、ここからはイベントのプロとしての推測も踏まえて記載させて頂きます。
主催者が一番できる事なら通常通り開催したいのです。
考えてみてください。東京マラソンに関わる協賛企業や関連制作会社は通常のマラソン大会とは比較になりません。テレビ局も入りますし経済効果としても近隣の施設にも大きな影響を与えます。あなたが主催者だったらこのタイミングで中止にしたいですか？多くの方の笑顔が見たい訳です。イベントは準備が９割なので多くの時間と血を流してきたことでしょう。別に台風が来るわけでもないのです。どう考えても主催者は通常ならば開催したいのです。
返金しない件について
ここで注目して頂きたいのは、このタイミングです。おそらくこれが去年の段階でコロナウイルスの予測ができていたら、奇跡的に返金も可能だったかもしれません。本番日が３月１日なのでもう約2週間後には本番なわけです。重複にはなりますが、完全に想定外の事象が起きてしまったわけです。既に制作会社へはもちろんの事あらゆる経費を割いております。そもそも、規約にも返金できない事象は記載しているわけです。以上の理由で返金はできないのです。しかし、参加者への措置はしておりますね。
東京マラソン2020を通常通り開催した場合のリスク
最後にもし開催した場合のリスクを記載します。コロナウイルスの日本での感染者増える一方で、政府も18日に「自分が感染したら人に感染させるかもしれないし、広がるほど重症者が増える。なるべく自分が感染しない行動を」。会議の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は終了後の会見でこう強調し、テレワークの促進や時差出勤のほか、不要不急の外出を控えるといったことを挙げてます。
この状態では、通常通り開催したらしたで、非難されるのは目に見えていますね。しかもこの大会が原因でしかもオリンピック前にマラソンで感染者が増えた場合、世論や世界はこの大会を吊るし上げることでしょう。
あなたが主催者ならどうしますか？
確かに参加費を支払った方の気持ちはわかりますが、これは不測の事態なのです。もしこのケースで返金する事が風潮化してしまうと他の民間が主催している多くのイベントも返金する流れとなる恐れがあります。一方的に主催者を責めてしまうと、イベント自体がなくなってしまう可能性もあります。今回の件を糧にトラブルを防ぐためにもイベントに参加する際には規約事項を読んでから参加するようにしましょう。
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