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生活者が企業に投票するような気持ちで、プロダクトを選ぶ時代になる。

生活者にプロダクトを選んでもらうにはどうしたらいいでしょうか。
PMF実現を目指し、サービスを磨き続けることもとても大切ですが、私はそれだけでは生活者との間に深い絆は構築できないと考えています。

2020年に発表されたIBMの調査によると生活者の40%が購買において「目的志向を持っている」と発表しており、Forbesは2020年を「目的が主流になった年」と考察しています。
コロナ禍という社会変化を受けて、今まで以上に生活者は自分たちの価値観や姿勢を明確に示すようになってきており、企業側にも同様のことを要求するようになってきています。

最近、日本においても特定の企業の製品に対して不買運動がありましたが、Afterコロナにおいて、生活者は「企業が、世界をどう見ているのか。」をとても観察するようになったと実感します。

こちらのDid They Help? は、COVID-19、LGBTQ、BLACK LIVES MATTERなどに対する企業姿勢がスコアリングされたサイトで「企業が、世界をどう見ているか。」という企業姿勢がとても重要になってきてると改めて実感します。

2021年の未来予想については、私の前職であるWunderman Thompson「The Future 100」にとてもよくまとまっているのでご覧ください。

昨年登壇したサステナブル・ブランド国際会議2020横浜にて「生活者が企業に投票するような気持ちで、プロダクトを選ぶ時代になる。」という話をさせていただきました。今後、企業に求められるのは、一社単独での利益追求をするのではなく、企業としてあらゆるステークホルダーのWell-Beingを重視し、共同で社会課題解決に取り組むことだと思います。そして「世界をどう見ているか」というブランドパーパスに基づいた企業姿勢を伝えていくこと。そして、その企業姿勢と一貫性ある事業成長・事業創出をしていくことが求められる時代になったと思います。

LIFULLでは、昨年10月に新中期経営計画LIFULL VISION 2025を発表しました。
引き続き、あらゆる人にとって存在意義のあるブランドとしてブレずに育てていきたいと思っています。


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LIFULL 執行役員 Chief Creative Officer。社会課題解決に取り組む事業・組織・プロダクト・プロモーションなどのクリエイティブディレクションをしています。 http://koheikawasaki.com/