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あえて、離婚ビジネスを語ろう

弁護士古賀礼子

昨日は、夢膨らむ　Coそミィだった

raeru　さんが来てくれたのです
さっそくアプリのお試し開始

国連で子の連れ去りが話題になっていたりして

民法が変わる

とにかく変わる

相変わらず、家族法制部会の方はよくわからないけども、それはともかくとして、タブー気味なあれについて、むしろ語るべきときだと考えていたところ

あれっていうのは・・・

離　婚　ビ　ジ　ネ　ス


ニーズがあって、お困りごとを解決して、そのために尽力したものについて対価をいただく、それがまさしくビジネスであって、憲法が経済的自由を人権として保障しているわけだし、何ら批判されるものではない

第22条　１項
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

憲法を読もう！

それは過去、３年前に取材を受けたときから一貫している

ー離婚を専門にする弁護士が、片親を阻害したり、虚偽DVを作り上げたりしてお金を稼いでいるという批判もあり、そこを変えないと何も変わらないという意見もあります。
まず、女性側の弁護士について「お金を稼いでいる」という批判をされる方がいらっしゃいますが、事業としてやっている以上報酬は発生しますし、仕事の対価として報酬を得るのは当たり前のことです。ここは前提としてあります。
ただ、養育費の支払先が弁護士口座であったり、ここから報酬が払われていると考えると、子の親として疑問を持つことも当然です。こういった当たり前の親の気持ちにはもっと配慮すべきだと思います。
そして、従来型の類型に当てはめて離婚をゴールにするのは、問題の解決にならないことが多いです。DVでの離婚には、弁護士がかかわるための従来型の手法もありますが、その手法にとらわれてしまうと、個別の事案がみえにくくなる面もあります。
そうではなく、いま起きている問題にどんな支援が必要なのか、一時的な支援なのか、生涯必要なものなのか等々、その先のことを考えながら、個々の事案の着地点を見極めていくのが弁護士の仕事です。
よくあるケースとして、離婚後、母親側が父親の面会交流を制限しながら、養育費だけをすこしでも多く長く強制しようとすることがあります。これは一見、離婚時の条項上は、母親側の希望を反映したものになるかもしれません。しかし、将来の学費やその他の費用について、最大限子どもが親の恩恵を受けるためには、子どもが直接両親と関わり続けて、直接の関係の中で親の援助を受ける環境を作る必要があります。ゴールは離婚時点ではないのです。
男女格差が前提の時代なら、女性側の味方をする場合、弁護士費用は、養育費や財産分与等の給付の中からいただくことも基本的なスタイルであったかもしれません。しかし、今は女性の社会進出も進み、男性が主な養育者であることも多くなっていますから、基本的なスタイルは変わってくるはずです。面会交流をつづける基本形を作ったほうが、早く解決できるというメリットもあります。
個人的に感じるのは、「女性は守らなければならない」という固定観念に縛られた人たちが、変わることを拒んでいるのではないかということです。そのような固定観念は場合によっては、かえって女性と子供を不幸にしてしまう場合があります。

いいこと、語っておる、私


DV被害者救済の必要な場面において、費用がネックになっている問題には向き合うべきだと思う（生活保護ならば費用負担は気にしなくていいのかな？）

これは、養育費の問題も同じで、一部の広告からミスリードされがちだけど、数万円のために数十万円の費用をかけるということは考えにくく、法テラスが立替てくれるといっても躊躇していく話は耳にしていた

法テラスは生活保護であれば費用の償還が必要なくなるとはいえ、養育費を回収しても、生活保護費の返還を要することになるため、そのために、養育費をわざわざ請求するということが、よほど養育費が生活保護費を大幅に超えるような場合でない限りは、手間をかけることはしない、ということになる

そもそも養育費の未払い問題の根底には、①取り決めがない、②払えないわけで、②は取り決めがあってもむなしく紙切れになる

①については、払える人からの回収はすでに実現可能になってきていることは、調停利用者の養育費支払い率が、全体に比べて改善していることからも明らかとなっている

こういう実態から見えたときの、離婚後子育て領域でのビジネスの可能性は、そう簡単とはいえないことになる

弁護士だって、ボランティアだと割り切るときもあったり、法テラスへの不満の声になっていったりする

そして、そもそもが、法律事務所のホームページを見てみれば、暖色系、平易な単語を並べるといったアドバイスを受けたのかな、と思われるような雰囲気で統一されている・・・要は、女性向けに偏っているように、元来、離婚事件自体採算が取れにくいといって弁護士の関与が薄かった頃から（調停は本人で対応）、女性側から依頼を受けると、経済格差の是正について報酬が発生する観点から、離婚に伴う給付（財産分与や養育費）の獲得が期待できることが判明していくことで、女性側の依頼者獲得に偏向しつつ離婚分野が開拓されていくこととなる

ここでも置き去りにされるのは、離婚に伴い給付「する」方が多いとされる男性側から依頼を受ける事件であり、一生懸命やっても「儲からない」という眼差しを受けていた

しかも、親権喪失、親子断絶といった悲劇に直面するわけで、寄り添うほど、気持ちも辛くなっている

それが実は、法テラスの効用かもしれないが、司法改革において何が画期的だったかというと、無から有を生んだこととなる

どんなに困っていても弁護士費用がない人は弁護士に依頼することができなかった

困った状態で放置されてしまうわけだけど、一方で、経済的強者は、弱者が泣き寝入りすることをいいことにやはり、弁護士に頼むこともなかった

それが司法改革によって、貧困層こそが弁護士に依頼することができるようになることで、弁護士費用が払えない層の依頼を無償ではなく受任できるようになると、これまで無敵だった経済的強者がやむなく弁護士に依頼していくことにもなる

あくまで、離婚に伴う給付をする立場であっても、収入や保有財産自体はあるかないかで言えば「ある」わけで、しかも、法テラスが扶助する費用以上の費用の支払い力がある

高額な離婚給付を得られるパターンというのも世の中的にはあるものの、それは都心在住の共働きパワーカップルに限定されたりする（そこをターゲットにするビジネスモデルももちろんある）

そうではない標準的な家庭の離婚が、以前は、協議離婚で済んだことが、養育費の取り決めの重要性に気づくことで、調停化が進み、未成年子のいる夫婦の離婚については、共同養育責任の理念に基づき、ますます脱協議化が進んでいくだろう

実際、すでに進展することで、共同養育理念のある父母がしかるべきコストを惜しまない社会に移行している

この流れは、今後の法改正のいずれの展開であっても、止まることはない

弁護士に限らず、そこにチャンスが秘められている気がするのは、弁護士はあくまで法的に紛争を解決することが業務なので、メンタルのケアやお気持ちに寄り添うこと、といった面について、十分ではないことが考えられる

家族法が変わろうとしている節目にあって、たしかな情報と風向きを感じていくことで、いろいろな可能性が眠っている気がしてならない

そこはボロ儲けしたい、というような野暮な欲望ではなく、適切にマネタイズしながらも、社会をより良くしたいという世直しと、制度の欠陥によって犠牲になっている親子をこれ以上泣かせないための熱意が報われることと思う

そのためにも、あえて、遠慮なく語っていくことを始めていこうと決意する

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