米大統領選後、日本の進むべき道

バイデン氏、最優先は4分野　コロナ・経済・人種・気候

米大統領選、このまま行けばバイデン氏が新たな大統領となる見込みです。
環境分野では、パリ協定への復帰だけに留まらず、さらに踏み込んだ気候変動に対する政策の実施が期待できます。

しかし、日本にとって、とりわけ安全保障の面においては良いことばかりではありません。
中国に厳しい態度を取っていくという点ではトランプ政権と違いはないと見られていますが、果たしてどうでしょうか。
基本的に、民主党政権は中国に対して融和的であり、大統領選において中国に厳しい立場を打ち出したのも、ここ最近の米世論の対中意識の悪化を受けての態度変化と見られています。
民主党政権で対中融和政策が取られれば、日本の安全保障にとって影響は必至です。

まあ、結局どう転ぶかはわかりませんが、いずれにしても、「自分の身は自分で守る」は当たり前のことであり、いつまでもアメリカに頼り切りというわけにはいきません。
これを機会に安全保障のあり方を見直す必要が出てくる可能性もあります。

「自分の身は自分で守る」ためにも、国力増強は必須です。
国力増強の源泉はやはり経済力です。
日本は人口減少が加速化しており、大きな経済成長はもはや見込めません。
しかし、それでも成長を諦めるわけにもいきません。
そうなれば、一人ひとりの生産性を高める新しい形の経済モデルを模索する他ありません。
菅総理は、環境問題を成長戦略と捉え、既存の概念からの脱却を図ろうとしています。
ここには大きな可能性があると思います。
日本の進むべき方向はまさにこの分野であり、そこにはサーキュラーエコノミーも含まれます。
この分野でイニシアチブを取り、独自のポジションを早急に築くべきです。

Please Don't sell My Artwork AS ISによるPixabayからの画像