【転職先】週休3日は損する働き方なのか?
週休3日制について書いていきます。休日が増えて心の余裕が増える一方で
落とし穴もあります。
人によっては損する働き方かもしれません。
週休3日制度は近年よく聞く制度で導入している企業も大企業を中心に出てきています。
積極的に制度を利用したい年代がいる一方、働く層が上がれば給料の面で週休3日ではない方がいいという世代もいます。
一方ではこんな声も。。
・週休3日制の利用意向について、勤務日数の減少に併せて収入も減少する場合、週休3日制を「利用したくない」が約8割(78.5%)に達した。一方、収入は変わらず1日当たりの労働時間が増える場合、「利用したい」と回答したのは約半数(46.1%)、1日の労働時間も収入も変わらない場合は「利用したい」が8割(77.9%)となった。週休3日制の利用意向には、収入の減少が大きく影響することが分かった。
若年層ほど休みを重視しており、子育てでお金のかかる世代は給料重視ですね。
週休3日とは??
週休3日のメリットデメリット
週休3日が向いている人
週休3日とは?
週休3日とはひとことでいうと週における休みを1日増やし、「週休3日」とする制度です。
多くの企業は週休2日制または完全週休2日制を設けています
大企業を中心に導入が増えている新しい休日制度であり、人材の確保、生産性の向上といった効果が期待できる制度
多様な働き方を選択できることはワークライフバランスの実現に繋がるため、企業側だけでなく、労働者側からの注目も高まっていますね。
週休3日の種類
働き方改革の施策として『週休3日』を導入する企業が増えていますが、週休3日にもいくつか種類があります。
種類内容労働時間変形型(変形型)休日分の労働時間を別の日の労働時間に加えて給料はそのままの制度休日増加型(休日増型)休日の労働時間分を基本給(給料)から減額する制度労働時間短縮型(時短型)時間単位で労働時間を短縮し、短縮した分を給料から減額する制度
週休3日とは言え、『有給休暇』などの労働基準法で定められたルールは守らなければいけませんが
制度の運用方法については法的に定められていないため、企業が任意で設定できます。
何曜日を新たに休日とするか
誰を対象とするのか
まだまだこれからの制度と言った印象もあります。
労働時間変形型(変形型)
労働時間変形型では、休日を1日単位で増やします。
休日に労働する予定の時間は残りの労働日に分配し、つまり1日の労働時間を長くして、給料も据え置きとする制度
労働時間変形型の人⇒給料が減らないですが、1日の労働時間は長時間になります。し、しんどい。。
休日増加型(休日増型)
休日増加型は、休日を1日単位で増やして、休日に労働する予定の時間分の給料を減額する制度
週5日・フルタイムの正社員が休日を1日増やすと、給料は、1日(休日増分)/5日(フルタイムの週勤務日数)で約2割ほど減額されるそうです。
休日増加型の人⇒基本給が減るとボーナスとか色々影響するなーー。。
労働時間短縮型(時短型)
労働時間短縮型は、休日を1日単位ではなく、時間単位で労働時間を短縮し、短縮した時間分の基本給を減額する制度
労働短縮型の人
地域限定社員など様々なニーズに対応しつつあります。
30代としての個人的な意見は給料は減らしたくないので労働時間変形型を選択できればしたいです。
副業などですでに成果が出ている人は休日増加型や労働時間短縮型を選択する方がメリットは大きいです。
週休3日のメリット
多くの企業が週休3日を取り入れていく中で週休3日にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
週休3日制を取り入れている企業が増えてきた中でまずはメリットを見ていきます。
週休3日制のメリットはワークライフバランスですね。
休日を増やすことにより育児や介護と仕事の両立を可能とし、育児や介護を理由としたやむを得ない事情での離職も防ぐことができます。
また企業の柔軟な対応として優秀な人材確保に繋がることが考えられます。
副業に専念できる
時間が確保できるので副業にコミットできることが大きいですね。
残業代がなくなり、実質賃金としては月5万円前後減収することになるため、年間60万円前後は減ってしまいます。
月5万円を獲得するために副業をする人は多いですね。
株式投資
転売
動画編集
ウーバーイーツ
転売などチャレンジしましたが、在庫リスクなどでサラリーマンには難しいと感じました。
何から副業をしたらいいかわからない人はブログもオススメです。
スキルアップのための勉強
ある程度お金がある人にオススメです。スキルアップのための勉強をしたくても週休2日の休みだと時間が捻出できないことが多いです。
選択的週休3日制の企業で働くと、スキルアップのための勉強や賃金を増やすための副業にまとまった時間を使いやすくなります。
日本では高度IT人材の不足が危惧されており、国は選択的週休3日により増えた休みで学び直しの機会を創出し、将来的な高度IT人材不足の危機に備える狙いがあるみたいです。
週休3日のデメリット
週休3日制のデメリットももちろん存在しています。
例えば
取引先が週休2日制の場合、取引先とのコミュニケーション不足によりビジネス上の機会損失を招くリスク
部署があると情報共有の不足により、業務が停滞
業種・業態によっては人員を確保するために増員が必要となり、人件費が増加する可能性
業種・業態によってはそもそも週休3日制が厳しい業界もありますね。
仕事の単調化
週休3日制を選択すると仕事の単調化、つまり誰でもできる仕事を振られる可能性が高いです。
1日休みが増えた分連携が困難になると判断されるとどうしても仕事の単調化は避けられません。
業務が滞ると仕事の割り振りを考える必要がありますからね。
週休2日と3日の社員で業務の分配や評価の調整が困難
一番の懸念点は内部崩壊(大袈裟ですが)が早くなる印象があります。
あの人は全然働いていないのに評価が高い!!と評価が明確でなければこういった意見も出てきます。現に全員週休2日でも出ていますw
週休2日と3日の従業員がいる場合、労働時間や勤務日数が人によって異なるため、業務の分配や評価方法の見直しが必要ですが前例が少ないため経営層は頭を抱える一番の問題になります。
まとめ
おつかれさまでした。いかがだったでしょうか。
今回はもしかしたら損する働き方かもしれない『週休3日』についてご紹介しました。
個人的な感想としては
企業が払う体力がなくなってきているから副業の流れを後押ししてさらに週休3日という形に舵を切ったという印象が強いです。
週休3日制になるとスキルアップをするため語学を習得するチャンスが増えたり、新しい資格を取得する時間が多くなっています。
ただ一歩間違えれば長時間労働をしたり、強制出社をさせることによって、ブラック企業として避けられるのであれば、時代の流れに合わせて変化をすることが企業も求められています。
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