５月１6日週末まとめ 週明け投資の際に気になる国際・国内ニュース
この記事はニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説です（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。ちなみに私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で
皆様、決算が集中するこの時期、いかがお過ごしでしょうか？私は日経の反発にも関わらず低位株と米国株が足を引っ張り含み損が膨らみ、更に中長期保有を前提とした株も決算発表後に下がり始めたり、どうしようか思案中にまたズルズルとアリ地獄に引きずられております。そんな私の投資の際に気になるニュースをこれから分析・解説していきます。
７日発ロイター電： 国内の新型コロナウイルスのパンデミック制圧に向けて、米国は自国のワクチン製造企業に対し、必要な国産資材への優先アクセス権を認めた。この措置により、ワクチン供給が一部の国に偏った状況が一層悪化したと、サプライヤーや他国のワクチン製造企業、さらにはワクチン市場の専門家が取材に明らかにした。
少し古いニュースですが、あらゆる媒体でこのロイター配信記事を載せているので、すでにご存知の方は多いでしょう◆米国バイデン大統領がコロナワクチンの特許権放棄を表明したものの、ワクチンを必要とされる国がワクチン製造工場を建設しようにも米国が必要とされる資材、さらにワクチンの原料も囲い込んでいるため、第三国においてワクチンの製造が実質困難になると思われます。またすでにコロナワクチン製造工場があるインドなどはもろにその影響をこうむっております◆この問題、昨年から米国がコロナワクチンの原料の囲い込みを始めておりドイツが反発するなど外交問題にもなっておりました。そのこともあってか、今回の特許放棄について、ドイツは猛反発をしております。ただしドイツも加盟するＥＵもワクチン製造に必要とされる資材・原料を囲い始めておりコロナワクチンの問題は国際政治の覇権争いの道具になってしまったと言えるでしょう◆この問題に関して関連するもので５月６日に私が投稿した以下の記事もありますのでご参考を。
ウォール・ストリート・ジャーナル１４日配信社説記事
全文読むにはお金が必要。有料記事なので私はもちろん全文読んでいません◆ちなみに説明するまでもないが、ウォール・ストリート・ジャーナルはルパート・マードック率いるニューズ・コーポレーション傘下ダウ・ジョーンズ社が発行する新聞で、論調は新自由主義・保守主義、もちろんイスラエル寄り。日本人には「ダウ平均株価」でおなじみ。この点からも歴史的経緯も含めてウォール街がイスラエル寄りの姿勢なのが伺える◆今回活躍したイスラエルの防空ミサイルシステム「アイアンドーム」の解説記事は問題点も含めクーリエ・ジャポン１３日配信の以下の記事が詳しい。
イスラエルが開発した「アイアンドーム」がミサイル防衛に役立つか？と聞かれれば正直「分からない」と答えるしかない。Wikipediaを見る限り近接防衛を目的とした防空ミサイルなので防空ラインの最後の手段としての防空ミサイルシステムと言って間違いないだろう（もしかしたら間違えている可能性もあるので軍事に詳しい方おられたらご教示お願いいたします）◆今回のハマスの攻撃は「ロケット弾」を使用しておりミサイルとはまた違うコストの安い武器でイスラエルが攻撃されているのである。その安価なロケット弾に高価なミサイルで立ち向かうのはコストの面から言えばあまりよろしくない。軍事問題で「コストの問題なんか論外だ！！」と怒る人がいるかもしれないが、イスラエルは兵器のコストの問題に結構敏感である。それに最新の電子機器が使われる防空ミサイルは簡単に大量生産できるものでない。クーリエ・ジャポンがイスラエル紙〈エルサレム・ポスト〉や米経済紙〈フォーブス〉の記事を引用する形でミサイル防衛の問題点、コスト等の問題点を指摘している◆この問題に対して簡単に答えは出ないが考えとしては「防空コンプレックス」という戦法がある。これは第４次中東戦争でエジプトがイスラエル相手に用いた戦法で、戦闘機、爆撃機が高空や遠距離から攻撃してきたら長距離・中距離の防空ミサイルで対処し、近距離や低空から攻撃してきたら短距離ミサイル・対空機関砲で対処する戦法である◆近年、各国は地域紛争で使用される大砲・ロケット弾・迫撃砲・ドローン攻撃の対処法に取り組んでいる。実用化されたものがイスラエルのアイアンドームな訳だが、これでは先ほども述べたようにコストの面で割が合わない。ハマスは大量の安価なロケット弾を撃ち込むことによりイスラエルに多大な出費と経済的消耗をさせることが目的との指摘もある。そこで注目されているのが時代遅れと言われた安価な対空砲や対空機関砲である◆対空砲・対空機関砲のかつての有名どころはスイス、エリコン社の機関砲、イタリア、オート・メララ社の艦載対空砲。その他各国にいろいろな会社があるのだが、一度は廃れたそれらの兵器に脚光が浴びている。脚光を浴びるには人々の犠牲が多すぎる…のだが。
上記２つの記事いずれも東京発１４日ロイター電
かんぽ生命かんぽ２０２１年３月期決算短信 https://pdf.irpocket.com/C7181/eq9A/Lgyo/Obse.pdf
ゆうちょ銀行２０２１年３月期決算短信 https://ssl4.eir-parts.net/doc/7182/tdnet/1970550/00.pdf
かんぽ生命株売却については日本郵政保有の放出とかんぽ生命による自社株買い、ゆうちょ銀については運用における国債保有残高減少のニュース◆かんぽ生命についてはあれだけ問題を起こし続け低金利の環境下で前年比２０．３％増の３４５７億円もの経常利益を上げたのが凄い。これは保険営業停止処分により営業費用をかけずに済んだのが大きい。かんぽ生命はいい加減に窓口営業に集約して問題の多い外回り営業を縮小したほうがいいのでは？◆ゆうちょ銀の運用についてだが、公共債、法人向けローン証券化商品（ＣＬＯ）以外の運用については決算短信では分かりずらいので、１年前の資料だが２０２０年３月期決算の業績・財務の状況が参考になる。それにしても公共債以外でよくもここまで資金運用の幅を広めたものだ。外国証券の内訳が気になるが◆ゆうちょ銀に関しては法人・個人向けの融資業務への参入が長年の課題なのだが銀行協会の反対もあり実現するに至ってないし実現する展望すらもないし、そもそもノウハウも全くない。◆私の意見だが現状のままでゆうちょ銀行が法人・個人向け融資業務に参入するのは断固反対である。ただでさえ政治に翻弄されて、時には全特（全国特定郵便局長会）の政治力を使い政治ごっこに熱中する官僚社会の連中がゆうちょ銀行の融資業務に参入などすれば不正融資、情実融資などの大問題を起こすのが目に見えてくるからである。
１４日発ロイター電： 米コンサルティング会社アリックスパートナーズは世界的な半導体不足により自動車メーカーの売上高が今年１１００億ドル押し下げられるとの見通しを示した。従来は６１０億ドルと予想していた。今年の自動車生産台数は３９０万台下押しされると予測。
自動車メーカーについてはすでに日産が生産を減少させることを発表している◆このニュースでは自動車だけを取り上げているが、身近で半導体が使われている製品・商品をここでは思い起こしてほしい。テレビ・自動洗濯機・ロボット掃除機・PC・携帯・エアコン…etc。自動車だけでなく様々な製品に半導体不足の影響が出てくると考えられる。◆半導体に関しては下のほうに記載したコラムも参考に。
１２日発ロイター電：半導体受託製造で世界最大手のＴＳＭＣが、米アリゾナ州の半導体工場に数百億ドル規模の追加投資を検討していることが、複数の関係筋の話で分かった。ＴＳＭＣは昨年、１００億─１２０億ドル投じてアリゾナ州フェニックスに半導体工場を建設すると発表した。追加で建設する工場は、より高精度な３ｎｍ技術の工場にするか、現在検討されている。関係筋によると、３ｎｍ工場の建設には２３０億─２５０億ドルかかる可能性がある。ＴＳＭＣでは、フェニックスに１０─１５年かけて工場を増設し、次世代の２ナノ技術による生産構想も出ているという。
ＴＳＭＣとしては米国政府の推し進める国内回帰を見据えての米国への追加投資。一方で非先進的な半導体の製造工場については中国への投資と使い分け。一部で期待されたＴＭＳＣの日本進出は立ち消え（そもそもTMSCは日本での工場建設など鼻から検討もしていなかった）◆米国のインフレ、対中国政策、国内におけるトランプ支持派の不穏な動き、これらがどう動くかははっきり言って難しい。それでも米国における経済活動は米国への投資も含めて活発化してきている。米国株の資本財セクターや貨物運輸の銘柄が今後とも有望か？
ワシントン発１４日ロイター電：米国土安全保障省は１４日、国内の過激派が新型コロナウイルスを巡る規制の緩和を利用し、広範な標的に攻撃を仕掛ける可能性があると警告した。
上記のニュースで問題が複雑なのは記事でも触れられているがイスラム系過激派組織の米国内グループ、ロシア、中国、イランなど国際紛争の体を成してきていること。そしてそれらが米国内のトランプ支持派-Qアノンや人種差別過激派を間接的に支援するような状況に陥ってるところ。事実TwitterやFacebookを追放されたそれらの連中がロシアのSNS「テレグラム」へ移行しテレグラムを称賛すらしはじめている。ここら辺は反ユダヤ主義的な思想の現れとも見て取れなくもない◆個人的にはアメリカというのは偉大な国であり尊敬するし米国文化に影響もうけてきた。今でも阪神の伝説の外国人選手ランディ・バースは神様だと思っているし、広島にいたランスは日本野球史における選手の中で一番大好きな選手だ（年齢がばれる）◆今こうしてネットできるのもアメリカ様のおかげでもある。そんなアメリカ様に攻撃をしかけるテロリストどもは許せん！と、言いたいところだが、過去現在のアメリカの外交・軍事政策を振り返ってみれば恨みを買うのも当然なところもある（多すぎるくらい）。
上記２本配信＝１４日新華社電
躍進続く中国経済ということで新華社電を２本紹介
クロアチアの西欧思考は強くユーゴから離脱独立を果たした後は紆余曲折があったがＥＵ、ＮＡＴＯに加盟したものの、ユーゴ内では経済先進地区であったにもかかわらず経済がなかなか上向かない（外務省クロアチア共和国基礎データー、主要経済指標参照）◆海上大橋建設というビッグプロジェクト、しかもＥＵファンドから資金提供されている事業で本来ならば同ＥＵ加盟国でありカトリックの勢力が強いスペイン、イタリア、ドイツ当たりのゼネコンが参入すべき事案なのだがクロアチアとしてもそう簡単に無い袖は振れないし経済的な面からＥＵ諸国の企業を特別扱いするわけにいかなかったのであろう◆結果的に中国のゼネコン連合が落札をして建設が順調に進んでいるというお話。今後ともこのような傾向が地政学で中国の影響を受けない中小国家で続くと思われる。
自然再エネ発電のニュース。すでに各紙で報道されているが現在中国では再エネ発電（太陽光・風力）が爆発的な勢いで広まっている。毎日新聞の報道ではその発電量原発１２０基分に相当するとも◆このニュースで読み取れるのは自然再エネを通して中国の圧倒的な貧しい農村の改革に中国は乗り出しておりそれはもうすでに始まっている◆中国は驚異的な経済成長率の傍ら、農村における経済は置いてきぼりにされたこともあり、そのことが社会に大きな歪をもたらしている。そもそも中国共産党は貧しい農民に助けられ国共内戦に勝利し政権を獲得した。ここで社会の歪、農村と都市の格差を放置するならば農民からいつまた反乱を起こされるとも限らない◆経済成長で都市部の食生活が変化され農村地帯が開発されていく過程で牛・豚の肉類はじめ穀物なども中国は食糧輸入国に転じた。米中対立が激しさを増す中、食料安保の問題からも自給自足できないことは良くないことだ。旧ソ連はアフガン侵攻で米・加からの肉・小麦輸入の経済制裁を受けそれが国民へ更なる窮乏を強いて後の国家解体へ至った面もある。国内で様々な矛盾を抱える中国共産党政府としては同じ轍を踏むわけにはいかない◆習近平は文化大革命の時期、下放により農村での労働・生活の経験がある。その時に毛沢東主義への傾倒を深めたという指摘もある。貧しい農村での経験があるからこそ汚職を摘発、腐敗を一掃し、農村の改革を推し進めようという決意は並々ならぬものがあるであろう。それは自身への権力地盤強化にも役立つ。習近平の娘や海外隠し資産のことは横に置いて…
週末コラム特別大奉仕！！
半導体は巡り巡るよどこまでも 日本における半導体事業復活ドラゴンへの道
日本の半導体事業の現状
問題は日本政府がどこまで真剣に半導体の戦略を考えているか？エルピーダやルネサスに経産省主導で各社の半導体事業を集約したものの日本における合併企業特有の出身各社によるしがらみなどで足を引っ張り合い、多額の税金を投入した末に外資系として再出発したり外国人社長を招いてやっとこさ復活した。キオクシアについても東芝が４０％の株を保有しているとはいえ実質上外資企業だ。
日本政府がこれら半導体企業救済の笛吹けど国内企業は誰も踊らず、ただし外国企業は踊りに参加。
日本半導体の復活の鍵は青森にあり！？
まだまだ言いたいことがあるのだが、愚痴ったり文句ばかりつけても仕方がない。
日本における半導体復活へはなんだかんだ言っても政府のバックアップが必要である。税金の投入などしなくてもよい。研究開発施設設備への固定資産税免除。開発研究費に投資した分、法人税を割引くなど半導体に限らず投資を呼び込む施策政策などいくらでも考えられる。
以前、青銀・みちのく銀統合のニュースでも書いたが青森県など夏でも涼しく土地も広大、水資源も豊富、原発が身近に控え風力発電にもそこそこ力を入れている。下に位置する秋田県は半導体に使われる化学製品の製造も盛んだ。半導体製造を行うのに青森県は日本で一番適した土地である。一部第三セクター化されたとはいえ複線の東北本線に単線区間が多いが奥羽本線、東北自動車道などがあり貨物交通の便もよい。それらを武器に原発交付金を元に半導体企業に税免除もしくは割引などで呼びかけて誘致すればいいのだ。原発交付金の一部をそれらの企業に付与するというのもありだと思う。そして一番大事なのは青森県は人件費が安い！
とはいえ、青森県の政治家としては支持基盤の土建業界に農村の今現在が将来のことよりも大事なのであろう。しかしものの見方を変えれば最先端企業を誘致することによりそれらの支持基盤が潤うことも考えられる。
これを読んだ青森県関係者のみなさん！もしよろしければご一報を！！
（なお筆者がブルース・リーのファンのためコラムのタイトルつけた次第。『ドラゴンへの道』とこのコラム本文は一切関係ありません）
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