５月1４日 投資の際に気になる 国際国内ニュース
この記事はニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説です（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。ちなみに私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で
世界的な株価全面安の中皆様お元気でしょうか？私はいわゆるくず株を処分しようにもなかなか約定できずズルズルと含み損を増やしております。それでは明日の備え気になるニュースを引用、勝手に解説していきたいと思います。
台北発１３日ロイター電：台湾当局は１３日、域内全域で計画停電を開始したことを明らかにした。南部・高雄市の発電所が停止したことを受けた措置で発電所の停止で十分な電力供給ができないとしている。中央通信社によると、複数の都市で停電が起きている。半導体受託製造のＴＳＭＣは、１３日午後に一部の施設で「一時的に電力供給が減少」したが、現在は通常通り電力が供給されていると表明。
１３日NNA配信では中央通信社を引用し桃園や苗栗、台中、基隆など広範囲で停電が発生した模様と伝え、１３日配信フォーカス台湾では台湾経済部の話として超高圧変電所の設備が故障した影響だという◆弱り目に祟り目とまではいかないが、水不足に引き続きついていない◆台湾民進党政権では脱原発政策を進めており、早速国民党がエネルギー政策で蔡政権を追及する構えだ。原発の賛否はさておき、中国と緊張関係にある現在、安全保障の観点からもあまり得策とはいえない◆経済部によると１３日の晩中の復旧を目指すようだが、電力の脆弱は株価に影響しかねない問題であることは間違いない。
ワシントン発１３日時事電：米バイデン政権は、イスラエルとパレスチナの衝突収拾に向け外交努力を加速している。バイデン大統領は１２日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談。ブリンケン国務長官もパレスチナ自治政府のアッバス議長と電話会談した。双方に事態沈静化を呼び掛け、国務省高官の現地派遣も決めた。
米国としては外交軍事を対中国に割きたくアフガンからの撤兵まで決めたのに何てことをしてくれるんだ！と言ったところが本音であろうか？◆イスラム同胞団はエジプトにおいてはサダト大統領を暗殺したことにより非合法化され弾圧されつつも同胞団から派生したハマスなどパレスチナにおける活動家などについては一定の関係を維持してきたと言われる。イスラエルとハマスが衝突するたびにエジプトが仲介に買って出るのがその証拠。これにはイランの影響があるシーア派勢力を抑える目的や、現在ではＩＳＩＳなどの過激派を抑える役目も担う◆そのハマスがイランから援助を受けているのは皮肉だが、イスラエル、エジプト両者としてもハマスが壊滅して新たなＩＳＩＳのような過激派が登場しても困る。現にシナイ半島ではＩＳＩＳに忠誠を誓うイスラム過激派が台頭してきている。そしてそれは経済でいうとスエズ運河の安全に脅威を与えることになる◆アメリカの中東政策は第三次中東戦争以降イスラエル寄りの姿勢でそのことが現在の混乱要因の一部となっているのだが、今回の米国の介入がどうなるか？うまくいくといいのだが…◆なお今回の事態で中山防衛副大臣の発言が問題視されている。もちろん論外である、国是に反する中山副大臣の発言が。
ロンドン発１３日ロイター電：格付け会社フィッチ・レーティングスはイスラエルについて、パレスチナとの軍事衝突でマイナスの影響が及ぶ恐れがあると警告した。
格付け会社のフィッチ・レーティングス社は米国ハースト・コーポレーション傘下の会社。ハーストといえば令嬢誘拐事件が有名なあのハーストのこと。ハーストに関しては同志社大学の古い論文が見当たるのだが、現在の政治的左右の立ち位置については不明。米国企業の参加ではあるが日本語サイトを見たところアメリカ的価値観よりもヨーロッパ的価値観を重視する印象だ◆今回の格付けマイナス要因であるがイスラエルには全く影響を与えないと断言できる。イスラエルのパレスチナ政策に批判的な在外ユダヤ人は多くなってきたとはいえ、いざ祖国の危機になれば金銭も含め支援を惜しまないのが在外ユダヤ人。イスラエルが世界でいち早く大多数の国民にコロナワクチンを接種できたのも、データーを提供する約束以上にファイザー社のCEOがホロコーストの生き残りの子孫のユダヤ人だったことも大きい◆イスラエルを支える人たちは何も在外ユダヤ人だけではない。アメリカのキリスト教右派（福音派）もイスラエル支援の大勢力だ。彼らは募金でイスラエルに高価な戦闘機を寄贈した実績もある。そしてなによりもアメリカ政府そのものがイスラエルの最大の支援者なのである。
ダッカ発１３日ＡＦＰ電：中国は12日、新型コロナウイルスワクチン50万回分をバングラデシュに寄付した。新型コロナの大流行で対応に苦慮するインドがワクチン輸出を禁止し、生じた不足分を中国が埋める形だ。
中国のワクチン外交がフィリピンに続きバングラデシュへ。報道ではそれ以外にスリランカ、モルディブ、ネパールにワクチンや医療品を提供しているとのこと。インドのコロナ感染拡大の混乱の隙を突いた中国によるインド包囲網に向けた囲い込み外交ともいえる◆尖閣諸島、台湾問題を巡って中国脅威論が叫ばれ我が祖国日本においても右派の方々が色々な論説論考をまとめた中国脅威論の本を出版したり、「中国崩壊論」を唱える御仁方もおられる。それらの方々は今回のニュースを受けても「中国に侵食される！」「騙されるな！」と訴えるだろう。だが国際政治の現実はそんなものを受け付けない◆強権的な監視、弾圧手法を使いながらも中国はコロナ感染の拡大を抑えつけることに「とりあえず」は成功した。効くかどうか分からないが「とりあえず」はコロナワクチンの開発も成功して諸外国に配り始めている。中国内の強大な生産力を用いた医療品も然り◆一方、日本はどうか？島国という地の利を活かしきれずに任せるままにコロナ感染を拡大させ医療逼迫（本当は「崩壊」と言いたい）を招き、ワクチン開発も実用化に至っていない。輸入されたワクチン接種にしても行政のちぐはぐな対応で問題を抱えたままだ◆安全保障問題は防衛力強化だけで達成されるものではない。余裕ある経済力、経済成長を武器に援助等で諸外国囲い込みができていない日本は今のところ中国に対して劣勢（負けている）と言わざるをえないのである。
ワシントン発１３日時事電：米下院共和党は１２日、トランプ前大統領に批判的なリズ・チェイニー議員（５４）をナンバー３の座から解任した。トランプ氏の根強い影響力を反映し、異分子を排除して同氏への個人崇拝をさらに進めた。
バイデン大統領の立ち位置のバランスは各種報道を見てみると非常に危ういものである。２０２０年の大統領選の総獲得票数でバイデン大統領は約７５０万票差をトランプ氏につけたのだが、バイデンｖｓトランプだけで見るのではなく、 リバタリアン党ジョー・ジョーゲンセン候補、立憲党ドン・ブランケンシップ候補、トランプ氏と友達のバースデイ党カニエ・ウェスト氏の得票も考慮しないといけない。これら三氏とトランプ氏の得票を足すとバイデン大統領と保守派の得票差は５００万票差までに縮まる。バイデン大統領の対中国、中東政策の舵取りを間違えればネオコンやキリスト教右派の活動が活発化してくるだろう。ネオコンとトランプ氏の相性は悪いが今の共和党の人材不足、そしてなにより人気の面においてトランプ氏に頼らざるを得ない状況であると思う◆インフレ問題もバイデン政権にとって懸念すべき問題だ。この問題でつまずくと先ほど述べた５００万以上の票が次の大統領選挙で共和党候補、すなわちトランプ氏に流れるとも限らないし、議会占拠行動のような混乱が再びやってくるとも限らない◆アメリカの内政、特に共和党の問題からしばらく目が離せない。
ソウル発１３日ロイター電： 韓国のサムスン電子は２０３０年までに非メモリー半導体に１７１兆ウォン（１５１０億ドル）を投資すると発表した。２０１９年に発表した目標額１３３兆ウォンを引き上げた。
１０日のロイター電で報道された東芝のパワー半導体の投資額が２５０億円。キオクシアは２兆円を投じて東北の工場を新設。ソニーは３年間で半導体事業に７０００億円。金額でいえば日本は圧倒的に負けである◆世界的な半導体不足を背景にハイテク企業は多大な投資で半導体製造工場の新設を進めている。５G・６Gが普及してくれば今投資して製造される以上の更なる半導体が必要とされてくるであろう◆だが問題は半導体不足である。半導体を製造する半導体工場の機器に半導体が欠かせないのである。そしてその機器を製造する過程で使う加工機や部品製造にも半導体が欠かせない。半導体の無間地獄か輪廻転生◆これはひつこく言っていることだが、受け売りと私の経験も含めて半導体不足が解消されるには２～３年かかると予想する
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