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【改正公益通報者保護法】消費者庁「指針」が求める「通報対応体制を実効的に機能させるための措置」
8月20日、消費者庁から
「公益通報者保護法第１１条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（以下「本指針」）が公表されています。
「公益通報者保護法第１１条第１項」では、
公益通報を受け、通報対象事実の調査をし、その是正に必要な措置をとる業務に従事する者（公益通報対応業務従事者）を定める。
また、「公益通報者保護法第１１条第２項」では、
公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとることが求められています。
この２点について、適切かつ有効な実施を図るために必要な事項を定めたものが「本指針」となり、事業者には、本指針に沿った体制を整備することが求められています。
次の本指針から、事業者に求められる対応を過去の記事にまとめていますので、参考にしていただければ幸いです。
本指針「第４ 内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置（法第１１条第２項関係）」
(1) 労働者等及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置
イ．法及び内部公益通報対応体制について、労働者等及び役員並びに退職者に対して教育・周知を行う。また、従事者に対しては、公益通報者を特定させる事項の取扱いについて、特に十分に教育を行う。
ロ．労働者等及び役員並びに退職者から寄せられる、内部公益通報対応体制の仕組みや不利益な取扱いに関する質問・相談に対応する。
(2) 是正措置等の通知に関する措置
書面により内部公益通報を受けた場合において、当該内部公益通報に係る通報対象事実の中止その他是正に必要な措置をとったときはその旨を、当該内部公益通報に係る通報対象事実がないときはその旨を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、当該内部公益通報を行った者に対し、速やかに通知する。
(3) 記録の保管、見直し・改善、運用実績の労働者等及び役員への開示に関する措置
イ．内部公益通報への対応に関する記録を作成し、適切な期間保管する。
ロ．内部公益通報対応体制の定期的な評価・点検を実施し、必要に応じて内部公益通報対応体制の改善を行う。
ハ．内部公益通報受付窓口に寄せられた内部公益通報に関する運用実績の概要を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において労働者等及び役員に開示する。
改正公益通報者保護法の施行が迫っています。
内部通報制度の構築をスタートしましょう。
福田秀喜（行政書士福田法務事務所）
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