Fintech革命　日本が抱える問題点について調べてみた。

皆さんはFintech（フィンテック）とう言葉をご存知でしょうか。
FinTech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまなサービスを意味します。
今回は日本が抱えるFintechの問題点について調べた事を書いていきます。よろしくお願いします。

前回の記事はこちらです。ご参考までにどうぞ。

はじめに～海外と比較した日本のFintech

改正銀行法の施行により緩和はされていますが、まだFintechに対して慎重姿勢である様に感じます。日本の金融制度は規制が厳しいと言われますが、Fintech先進国のアメリカではどうだったのでしょうか？
実はアメリカも以前はFinTech脅威論がでており、推進派のFintechベンチャーと保守的な金融業界で牽制する動きが有りましたが、現在は改善されていると聞きます。日本もいずれは改善されていくのでしょうか。

結論：日本はFintechに対して慎重姿勢がある。

セキュリティの問題

Fintechを推進していくにあたり大きな障害となるのはセキュリティです。
最近では個人資産管理サービス（PFM）が拡大してきています。私もマネーフォワードME使っています。これは、銀行、証券、カード会社等の金融機関に分散している情報をワンストップで取得できるFintechサービスですが、PFM運営しているFintech企業は、利用者のID、パスワードを利用したうえで金融機関口座等にアクセスし、ウェブ・スクレイピングという技術で口座などの情報を取得します。
この様な部分で利用者のID、パスワードを金融機関以外が扱う事がセキュリティ上の問題を指摘され、対策としては、銀行側から提供されるオープンAPI(*)の普及の必要性が指摘されています。

(*)オープンAPIについては以前の記事で触れて居ますので確認してみてください。

結論：金融機関以外が個人の重要情報を扱う事についてセキュリティ上の問題が指摘されている。対策としては金融機関提供のオープンAPIの普及が必要である。

オープンイノベーションの課題

オープンイノベーションの課題については改正銀行法で取り上げられていますので改善の方向で推進されていますが、以下の様な方向性のズレが生じています。

金融機関側としては、FinTech企業の法的位置づけが不安定で、セキュリティ面の不安から連携しずらい。

FinTech企業からは、金融機関から求められるセキュリティレベルが形式的で必要以上に高く連携しずらい。

以上のように金融機関側とFintech企業の双方が協働が進みにくい課題があります。

また、一般社団法人Fintech協会より公開されている産官協議会「Fintech /キャッシュレス化 2018年」で次の様な要望が出ています。

1「利用者のために」サービスを行う事業者に対し様々な金融機関への接続を可能とするための横断的な制度創設
金融機関とFintech企業の関係で、利用者の委託を受けて行うサービス
「預金の預け入れ」「銀行ローン申込」「金融商品、保険商品購入」を行う場合にいちいち異なるライセンス契約を行うが、いいかげんに同一ライセンスで使いまわせる様に改善してほしい。
また、金融機関からの情報が細かく設定されている割には、曖昧なので具体的な事例ごとにガイドラインを示してほしい。

2 ベースとなる登録の共通化と機能ごとの届出を可能とするための横断的な制度創設
Fintechサービスは利用者ニーズに合わせた設計をしているが、金融機関側の規制が利用者ニーズと異なる単位で制定されている。
その為、所管部署に一から登録申請を行い、登録審査を受け、さらにその後の監督/モニタリングするのは大変だ、なるべく共通の処理で対応したい。例えば、諸外国のアクティビティベースの規制体系を見習って改善してほしい。

3 資金移動業における上限規制の緩和
取り扱える資金移動の上限規制の撤廃又は緩和を行ってほしい。

4 キャッシュレス・決済手段の利用推進に関する制度整備
プリカ等のにチャージした前払い電子マネーの払い戻しが禁止されているが、利用者ニーズから考慮すると払い戻し可能にするか、他の決済手段への移転を行える様にするべきだ。

5 短期・少額の事業性融資の金利規制の緩和
中小企業が、資金を調達する場合に、短期・少額でスピーディに融資してほしい。あと金利規制を緩和してほしい。

6 ペイロールの規制緩和
ペイロール（給与支払システム）は、賃金の支払いは現金か預金口座振り込みに限定されているがペイロールカードやスマートフォンでの決済・送金も可能として欲しい。この様な試みは諸外国では既に実施していますよ。

7 本人確認結果の相互利用緩和
一定の同一企業グループのサービスでも本人確認の為、利用者に本人確認、マイナンバーを都度確認する。
非上場のFintech企業でも、大手IT企業の子会社のケースがあるので見直ししてほしい。

8 ブロックチェーンビジネスと金融規制との関係性の明確化
ブロックチェーンビジネスの金融規制が曖昧です。
金融規制が適用されるもの、適用されないものを明確化していただき、
金融規制に該当するトークン(*)もその内容・リスクに応じたものとしていただきたい
(*)ブロックチェーン技術を用いた通貨です。

以上はFintech企業側からの要望ですが2018年の事ですからいくつかは改善されていると思います。

結論：金融機関とFinTech企業は改善されて来ているが方向性の違いにより仲が悪い。

余談ですが、

フィンテックの投資が大きい国をタイプ3つに分けると

高い技術を国内に向けている先進国はアメリカ、イギリス

膨大な需要を目指して世界中から投資が舞い込む母体規模活用国は、中国、インド、インドネシア

頭脳ノウハウ、人材が集約しているために投資が舞い込むハブ国は、香港、シンガポール、ドイツ、フランス、スウェーデン、カナダ、イスラエル

との事です。日本はどれにも入ってませんね。残念です。

今回は以上となります。
引き続きFintechの事は調べていきたいと考えていますのでよろしくお願いします。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

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