中国経済の真実

今、日本のメディア、中国専門家で、中国経済に関して混乱しているので、客観的視点、冷静な観点から中国経済の状況、将来性について考察します。本論に入る前に、まず中国人の基本的な発想の話をしたいと思います。我々日本人はアメリカ式の思想に慣れてきて。明朗会計で明確にこうこうこうだから、こうっていう思想を非常に好みますですけれども、中国人、あるいは昔の日本人はそうでもなくてですね。いや、まあ、昔の仮そしたら将来こんなことある？うん。まあとりあえずこんなもんで今いいかなというなんかすっきりしないものをですね、よしとする思考があったんです。それ一つの例として。中国の海のすぐ先に台湾の領土があるんですけど、なんであんな近いところにあるんだというのがこれ。普通に日本人の発想から言ったら紛争の種なんですけれども、中国人からするといやそのぐらいの方がいいと言うのが発想なんです。これは毛沢東がそうしたっていうふうに言われています。中国のいろんな政策を見ていると、そういう発想が随所に見えてくるんです。あいまいさをよしとすると言うそうです。そういうところが、今日の話のこう底流に流れているところです。それでこれまとめを先に持ってきます。とはいまず最初にですね。いろんなことが起きていて、恒大集団、カントリーガーデン、それからつい最近、アセットマネジメント会社の大きなところが5兆円以上の債務超過ということで、これどうなるんだという不安があるわけですけれども、結論的に言うと中国経済が管理不能になってメルトダウンする可能性はもうこれはないと当面はないとみていいです。では、どういう風にこれ処理して90年代の日本と同様ですね。当時、マドロスルという言葉があったんですっていうのは、泥って意味合いで、まあ泥の中をかき分けたらなんか出てきてかけたらまた出てきて、まあなんとなくゆっくりなんだけれども、とにかく前には進んでいると、こういうやり方で日本はやっていこうとしたんです。ところが、当時、日本はまだ会計制度が完全に時価会計制度が整備されていなくて、アメリカから無理やり時価会計にさせられて、それで市場が暴力的に動いて大変なこの犠牲を伴ったんです。ところがよく見ると、アメリカってリーマンショックの時に時価会計停止することはアメリカでやったんです。そのぐらいあの明朗会計にはいいとこもあるんですけれども、市場が暴力的に動くので避けたほうがいい場合もあるんですよね。で中国はそれはもう完全に避けると言うやり方をやってるので、市場経済に慣れてる我々から見るとおかしなところばかりです。それは完全に悪いわけじゃないと、アメリカだってリーマンショックの時にやったという理解でいいと思います。そうすると、現実的には。景気はどうなるのかというと、ストップゴ－になる可能性が高いと思います。それでこうなってしまう背景としてです。まず一番。中国は2000年代前半に日本よりも大きな銀行の不良債権問題があったんですね。日本は市場が暴力的に動いて98年の金融危機、2003年のりそなショックと2回のショックを経て、なんとかこれ処理しましたですけれども、中国はこの問題どう処理したかというといまだにはっきり分かっていない。資産管理会社を作って、そこに公的資金注入して、そこが銀行から簿価で不良債権処理しました。それを時間かけて処理したって言われています。今回もこれが奥の手にあるので、まあ最後の最後はどうにかなると見ていきます。簿価会計を使いました。かつその日本と違って、あの国会で法律を作って透明性とのありませんから、共産党がいつの間にかルール作って、いつの間にかsemana会社作っていつの間にか公的資金入れた誰もよく見えないことやってるんです。こういう実績があるので、そこは同じようになる。最後の最後はこのこれがあるということですね。今、不動産、それからアセットマネジメント会社が処理してるわけですけれども、中国はこれを2000年、十年頃からですね。石炭のエネルギーとか結構あるって昔からずっとやって成功しました。業界再編で破綻した会社ってのがたくさんあります。その意味では今、それが不動産と信託に広がっているで。さらにこれは将来、地方政府の第三セクターにも広がると思います。ですのであの急に出てきた問題じゃなくて、一応、中国は昔からやってます。しかもこれから出てくるもんもはっきりありますというところです。どういうふうに処理したらいいのかということについては、やはり、ゆっくりとしか中国が進める気はないようです。これはあのやはり、リーマンショックの時の4兆元の景気対策のトラウマが非常に大きいんです。あと今の中国を見てると人民元安の方が処理進みやすいんだと思います。経常黒字の国ですのでですけれども、この二つがトラウマになって、これはやらないという方向でコンセンサスがあります。これはもう期待できません。確かに金融緩和が続いてるんですけども、人民元が切り下げずにずっとここまで一定水準を保そうです。これはもう動くことはありません。ここは動かした方が本当はいいです。特に人民元は安くした方がいいです。それで今後見てきて、ちょっとこれ留意すべきポイントとして「中国崩壊論」は非常に多いわけなんです。ここについては長い歴史があるので、ちょっとこれは注意必要だと思います。コロナ明けには明らかに偏重が出てきていて、それは二つ原因があります。一つはコロナの後遺症のしょうがない部分もあったんです。この短期の要因。短期間で解消されまず。もう一個は長期の構造要因で、こちらは時間かかるんですけれども、ここが大変に重いので、中国は相当にこれから苦しい状況になるとは思います。ただ、中国はこうやってるうちに、対米関係を改善させます。アメリカもアメリカで、もともと米軍の世界的な再編があって、ヨーロッパとそれから中東の兵をひいてアジアにシフトした途端に二か所で火吹いたんですね。でかつアメリカにはこれを収める力も能力もありません。こんな状態で本当にどこまで中国と対決するのかっていうのはここからなんですけれども。とりあえず今年の大統領選挙で、これアメリカにそうする意思能力があるのかってのが判明します。来年の大統領選、これは一方的に中国が不利ではないです。なぜ、中国はもっとこれ一気に大きな景気対策打ったらいいんじゃないのかっていうのがあるわけですけれども、あの不動産なんかの評価損が出る間は、いくらフローの景気を持ち上がりません。よって、デフレ圧力から間は、これはもう一気に景気持ち上げない。そんなことしたら逆に、気が緩んでしまい、構造改革が進まない。これむしろ日本はですね。ここでは中国から見たら日本は反面教師になります。変に景気持ち上げたから、あの国は構造問題ずっと残ってるっていうふうに中国は言うんです。なのであの大変な問題報告起きてるんですけれども、それから不良債権処理できるのかという問題があるわけですけれども、中国には前述の通り、中国には、最後の最後は奥の手があります。それから同時に、中国はこの倒産の法律制度が日本と全く違います。アメリカとも全く違います。従って、恒大、あるいはカントリーガーデン見る場合にもそこが一つのポイントです。今、ここに問題があります。銀行は今、共産党のターゲットにされてるんですけれども、二年前に払ったボーナス返せとかですね、そんなことやってるんです。これから倒産する会社の過去、何年かの給料の責任追及がこれから始まります。結局、国が公的資金を入れて解決しても、その金は国民から集めますから、広く国民から集めた税金で公的資金なのか、それともおいしい思いした人に集中的に責任を持たせるのかという意味ではです。ある意味公平感はあると言えばあるんです。そういう制度になっているというところです。市場。経済の世界に住んでる人から見ると、そんな隠蔽やったらこれ預金解約の殺到とか、信託会社に人が解約殺到して市場が暴力的に動くんじゃないのかってのが懸念されます。まあ中国はここのところもそうならないように。まあ予防線を張っています。不動産がバブルかということについては？ある程度バブル感はあると思います。ただ、ここについても、統計がはっきり無いので、ものすごい大きな大変なことになってるという人もいれば、いや、バブル気味ではあるけれども、そう、たいしたことはないという人もいます。日本のバブル崩壊とかそこまでの事にはなっていません。あとでこれ数字でご覧いただきます。ええ、それから景気回、これからどうなるのかという意味で言うと。ストップアンドゴー政策を打ったら景気が良くなる。しかし山は低く、期間も短く、短命な景気になる可能性が高い。でも景気がしたいってもメルトダウンはないという理解で良いかと思います。それでやっぱりこのコロナ系にはっきりしたのはですね、この。茶色がpmi景況感なんですけれども、コロナの後、一気に良くなって、どこの国もコロナが明けたらこれいい期間がしばらく続くんです。それはコロナの時の需要が一気に出る。それからいろんな利用ブームに向けて対策打つんですけれども、中国がほんの数ヶ月で慣れてきたと、これはやっぱり明らかには。変調があったと思います。ここまで中国弱いと思っていませんでした。しかし、ここが弱いということでよく観ていくと、明らかにこれはちょっと違うという要因があります。四つあります。アメリカでも今コロナの貯蓄がまだ一兆ドル、日本でも50兆円ぐらいから残っています。中国は給付金が少なかったので、この金がまずないということです。それから日本でも金ばらまいて会社が潰れないようにしたんですけど、結構中国潰れちゃったんです。ですのでリオープンしてすぐ良くなるかといったら、それは難しいことが前提になりました。一方でもっと大きいのはこっちで。企業がもうこれconfidence日本語で言うと信任です。コロナの前から共産党が企業を痛めつけて、企業経営者はですね。今エスケーププラントを作ってるって言われています。僕なんだというともう逃げる計画です。共産党から目をつけられたら、すぐ買い持って逃げるっていう計画を作っているので、まあ腰据えて設備投資っていう状況ではもう全く無いんですよね。ですので、これは簡単には治らないというふうに思います。私はもともと中国人は金儲け。に関しては世界でもっとも貪欲でもうあの昔の24時間働けますかってのは当然だっていうのが中国人だったと思いますけれども、今、もう全**ういう状況にはない。従って、経営課題が利益最大からリスク最小化に写ってる。これはもう簡単に直らないと思います。かつ、これ、長期に続くと思います。まず、それから個人に関しても非常に将来を悲観する形になってきています。で、これ、統計を見ると、ですね。はい。中国人が完全に意識変えたのは、固定資産税を創設するっていうのを共産党が言い出したときからだったんですね。で、中国ではこのマンションに対する親和って言うのがどうもあるようで。それが中国はこの固定資産税作るというときから消えてしまいました。で、共産党これ撤回はしてるんですけれども、まだ戻ってーなくて。それは今の中国の税制の状況を考えたらですね。これは深いだろうなというふうにもオークの人が思ってると言うところですね。多くの人が不動産を家計の中心に聞いていましたので、ここがもう完全にここも弱ってしまったで。ただ、ここもですね。二つあって一つは。あの中国が不動産を重視する。従って。所得にしめる不動産住宅ローンの返済の金額とかですね、前者に占める住宅の割合とかですね、これがどのぐらいあるんだっていうことについて、極めて推計の幅が大きくてですね。これ重く見る人はもう中国は住宅ローン返済で首回らないって見てるんです。ですけれども、私見たところそこまでは言っていないので、まあ。問題ではありますけれども、あの国家が危機に陥るほどではないかなというふうに思います。でもっと大きいのはこの地方財政でですね。はい。今まで地方政府は土地の使用権を売る売ることによって、そこでプロジェクトがはじまるで、そこには空港や高速道路ができるんです。ですから売ったら税収は入るし、プロジェクトが始まるので景気を良くするんですですけど、これ止まったらですね。プロジェクトはないし、税収も止まる。したがって税収と。景気が連動してるんです。普通、税収っていうのは景気のと反対に動くんですよね。景気のときには税収が上がる税収スタビライ。っていうふうに言われるんですけど、全く逆において中国の本当の問題は、地方政府の財政赤字にあってここにあるんです。で、これがあるので税が入らないので、固定資産税の話につながっていくんです。で、結構これは大きな問題で、これは処理するのに結構時間はかかるかなと従って、中国は相当大きい問題を。迎えるとみていいと思います。それでこの住宅価格行きますけれども、二つ推計をだしています。まず一つは。ここですね。どこという政治的にあんまり色のない準経済学者で有名な人がいるんです。ノーベル経済学賞の候補になるぐらいの人なんです。ところが、この人が2017年2020年に出した推計ではいこの。めっちゃのはGP9チャーのっていうのを出してるんです。で、これで見るとですね。あの不動産バブル住宅のGDP比が540%という数字を出しているんです。で、ところがマッキンゼーはですね、これに関してちょっと後に340%という数字出してるんですね。これ、どっちが正しくて、どっちが間違ってるんですね？504だったらどのぐらいの規模感かっていうと、これ日本のバブルのピークが580%だったんです。で、これは日本の不動産価格が全部で1200兆円に読んで値下がりして、これ結局処理したんですよね日本の場合には、これとか側して戦後百腸炎GDPで230%処理しました。ところがですね、中国この規模感見せられたらですね。これが頭に浮かぶわけなんです。ですけれども、こっちになると全然数字が違ってくるんです。どこを見るかによって全然数字は違います。このGDPのうち90%が国民所得家計所得が50%にするとGDPの45%なんですで340%をこれで終わると、住宅の年収倍率の平均すると7.6なんです。これ全部推計を含んでいる数字なので。推計の中からこうどこが正しいのかっていうのを見て行くんですけれども、非常に権威ある人がこんなこと言ってしまったがために、この日本のバブル崩壊上のことになるんじゃないかと言う懸念を多くの人がいだいている。しかし、それはちょっと行き過ぎ感あるかなというのが大体の数字かというふうに思います。それでさらに加えて、ここに関していくつかあるんですけれども、もういくつかあってですね。あの中央銀行の関係者がですね。どっかの会合で家計の資産の780%が不動産じゃないかというふうに言ったらしいんです。正確な統計がないのではっきりわからないんですけれども。これがどうも一人歩きをしていて、ローグの論文でも78%って書いてあるんです。ですけれども、マッキンゼ－はですね。やっぱりこれ別に他国平均並みだって言ってるんです。これやっぱり6のゆってることっていうのは大事で、ちょっと色づいてるかなというふうに思います。それからもう一つ。家計所得のうち60%住宅ヘンローンに返済に回していると言うように、これ言っている人がいて、なんでそんなこと言ってるんですか？とデータあるんですか？誰が言ったんですかって突き詰めていくと、一つこういう中国が国連に出したデータがあって。これを見て行くとですね、ここにつらつらと書いてありますが、ここまでのことはないと思います。したがってこのロゴフマッキンゼーと二つ大きな機関が出した推計があるんですけれども、真実のところはマッキンゼーに近いかなという意味では、少し、大きな懸念を織り込みすぎている。これはおーきな懸念が織り込みすぎている人ってのは大体もう数字水に中国は悪いって信じてると思うんですよね。ですので、それがちょっと違う違うかなというところはあると思います。で、さらにこういう施肥量尾ひれがつくのはですね。はい。中国の破たん処理こう大集団が。経営危機を迎えてなかなか破綻せずに生きてるわけなんです。だからなんであなたのかと言いますと、これ、中国っていうのはちゃんと法律があってですね。破綻処理っていうのは中国の方でやるっていうふうに書いてるらしいんです。ですのであの広大もカントリーガーデンもアメリカでは破産申請したっていうふうに言われていますけれども、中国本体で。生きていてじゃあどうするんだ？というと、これは中国の方に則って過去の責任者関係者に責任を取らせてゆっくりと進めていくという形に、これからなるんだろうというふうに思います。まあ、それはどういうイメージかというと、私はこれ、共産党の指導の下、ゆっくりとスローモーションのような動画になって行くというふうに思います。これ逆は市場経済で市場メカニズムにのっとって一気に進むんですけれども、あのそれはアメリカもリーマンショックの時に辞めたし、中国はもともとこの方針で行くと言っていて、それをひっくり返すことの力はですね。アメリカもおそらく押し込まないんじゃないかなと言う風に今回は思います。ただ、まああのこの方針にはいいとこ悪いとこあって、あの共産党の指導のもと、裁判所がその破産申告を受け付けないんじゃないかという噂みたいなのがどうもあるんですか？私、これ、ほんとのところは確認をしていませんですけれどもゆってる人はいるので、このスローモーションが行き過ぎたら、それはそれでちょっと問題になるということにはなるんだろうというふうに思います。これらの一例として、市場経済じゃあいいのか悪いのか？で行くと、シリコンバレーが一夜にして破綻しました。あれはやっぱり非常経済の悪いところで市場経済いいところばっかりじゃないっていうのはですね。オークの人が気づいているんですけれども、それは一つこういうところにも出てるのかなというふうに思います。あと、それと中国の不動産でいつも問題になるのは、完成せずにお金だけ受け取って引き渡してない住宅がたくさんあるっていう。これがおそらく500万個ぐらいあるんですね。ここに関しては、一応、政府は地方政府に責任を負わせてちゃんと完成して引き忘れた。引き渡せと言うふうに思っています。その際、関係者は責任取らせるっていうふうに言ってるわけなんです。まあ、これは結局、公的資金注入する部分があるかもしれませんけれども、これをやらないとやる前に破綻したらですね。完成しないんです。ですので、私はこれはもう全部一帯の動きになってくると言うふうに見ていいかと思います。これを全部合わせると、これから中国経済。短期的にどうなるかというとはいあの非常に経済が苦しいんですけれども、その一つの要因はですね、不動産関係のような構造要因があることに加えて。やっぱり物が売れなくなったってのがあります。これはアメリカの個人消費で財賀コロナで大きく落ち込んで、つごもりの期間にpc、スマホテレビ、家具、エアコン、冷蔵庫ったら売れに売れたんです。ところが給付金もあってお金もらったらで売れた。もうコロナで一定のあとはもう売れなくなって横ばいに行ったんですよね。でこの品目ってのは全部、中国が世界シェア1位なんです。でこれ、アメリカのグラフ出してますけど、世界中同じことをしたんです。なので、中古が相当にこの在庫調整苦しかったというふうに思います。これ在庫を見ていまして、物が売れないので在庫が溜まっていって生産調整に入った。その調整がやっと終わりかけてるかなというところに今きています。ええ。その意味ではこれ、シリコンサイクルに連動するというのがですね日本の工作機械中にも同じように動くきています。で、そこのところが少し明るい兆しが出てきたので、私は中国在庫循環ジョウ上向くところは遠くはないかなというふうに思います。ただ、ここ在庫が上向いてもですね。こっち側では中国の設備投資見てるんですけれども、はい、やっぱり民間企業がマイナスのままなんです。民間企業のコンフィデンスはへこんだままで全然もう打ち上がってませんので、これは全然良くなる兆しはもうないと。でましてや個人の住宅はですね、これ新築と中古二ヶ月前。で中国では？ちん地区に比べて中古は充分値段が上がっていない。だから価格変動自由化したら上がるんじゃないかと言われていたんです。ところが、こっちが加速つけて下がってるんです。で新築はちょっと今価格の発表が止まってる状況なんです。こういう状況を考えると、ちょっと個人のコンフィデンスも戻らない。法人企業は全然ダメと言うことを考えると、ちょっとこれは難しいかなというふうに思います。じゃあ、結論的に中国経済どうなんだというと。だから私は日本に極めて似てると思います。はい日本のバブル崩壊以降、青は景気動向指数ですから、これが全体の景気の方向性と量感を示している田川株価。日本でもずーっとこれ右肩下がりにこうきてるんですけども、景気対策打ったら上がるけれども、短命で落ちてく落ちたらまた景気対策打つけれども短命でまた落ちてくる。また打ったら落ちてくるっていうのを繰り返したんですね。この間、日本は構造問題を解決しなかったので、98年その問題が火を吹いて金融危機になりました。ええ私は中国に関しても景気対策打ったらこういうちょっとした短い山はあると思います。ですので、このまま中国が悪くなるというよりは、まあこういうですね、ちょっとした山はあると言うぐらいで、今後見てていいのかなというふうに思いますで次のページにはですね。もうちょっと中国の。不動産関係を見ています。まあ、日本と比べてるんですけれども、人口ですね。それから人口の比率、それからやっぱり出生率が低いんですよね。はいで中国最大の近年のショックはこの人口が減ったってことなんです。これ数年先まで増えると見込まれていましたので、これは相当に大きな変化でした。むしろ一人っ子政策をやめたら簡単に出生率上がるんじゃないかと思われたら、むしろ下がったんです。ですので、このコンフィデンスの喪失は中国のも国家の運営そのものに問題があります。それから持ち家比率が相当に高いから、住宅の年収倍率で言ったらですね。特におーきな問題があるわけじゃないかなというふうに思いますであとここら辺住宅のその。家賃の利回りとかですね。都市人口比率住宅ローンの残高残高なんか見るとですね、人口が11倍いる割にはこれ3倍ぐらいしかないんですよね。ここら辺見てもそんなに大きな問題じゃないんじゃないかなというふうに思います。あと、それと中国でもう一つですね。前提に言うと曲変わるのはここなんです。都市人口比率。でこれの定義は都市に住んでいる人口の割合。中国はなんだかんだ言ってもこれが低くて、もう本当に田舎に住んでる人。年に連れてくるだけで、年の住宅需給が数億単位で変わるんですよ。ですので、ここをどう見るかによって、その都市部のバブルってのは全然変わってくるんです。今中国は。それこそまあ、ある程度の価格調整は必至の情勢ですけれども、あのどのぐらいのバブルかということについては？ですね、そこまで私は大きく見る必要はないかなっていうのが今の中国だと思います。こうやって微睡スルーしている間に、米中関係が落ち着くのを待って、その間、構造調整をやってっていうのが今の中国です。地政学的リスクとチャンス。中国がこうなってくると、それによって損害を蒙る国と、むしろ利益を受ける九に分かれてくると思います。これは日本のバブル崩壊の時にも。アメリカって全く無傷って言っても良かったんです。むしろそれによって恩恵を受けたんです。で、そういう体制を築いてジャパンバッシングをやったんですよね。私は中国はもうアメリカは完全にその体制作っていて、この意味ではこっちいると思います。で、これ左右共に黒がアメリカなんですけれども、こっちのリスクの方はですね、やっぱり。香港はじめとして中国に対する依存度、これ輸出の依存度の高い国はちょっと苦しいという状況になっていました。最近、オーストラリアは非常に中国との関係を改善するという形で、政治も動いて、まあ、ここのところをちょっと修正しに行ったというところなんですよね。それに対してこっち側は。むしろ中国が厳しい情勢なので、そこから逆に恩恵を受けている。それはあのtsmcが代表例なんですけれども、tsmcとラピタスを見てですね。むしろ世界の人たちは驚いて、なんで日本でそんなことをするんだというので、日本に対する目がもうガラッと変わったというふうにゆっていいと思います。あと中国から工場を移すメキシコとかインドってのはもう明らかに恩恵を受けていると、この地政学的メリットリストチャンスっていうのはもう明らかに私は違うと思います。で、この背景にあるのがもう一つ数字ではっきり確認できるのはこれです。中国に対するインベストメントポジションで。なんですけれども、直接投資ポートフォリオ投資その他で資金を入れた国別に分けたものなんです。材料別に分けたものなんです。そうすると、中国にどんどん投資をする時代ってのが増えていたんですが、そこから金を抜き出したということです。7兆ドル近く金が抜けるってのは、これやっぱ相当でかいんです。でこの抜けた金の向かい酒がニコンだったり、メキシコだったりインドだったり、先ほどの。こっちのメリットを受ける国に言ってるわけなんです。ですので、これは結構大きいです。どこに向かんだということはまあ見ておく必要がある。ただ、中国がメルトダウンする必要がするとまで見る必要はないっていうことについてはですね。資金が抜けていくフローの2015年に相当抜け道塞いでうまくここはできてると思います。でかつ外貨準備の残高がこのぐらいがあるので中国が悪くなる時には先ほど悪くなる国として輸出のしてる国っていうふうに言いましたけれども、これは日本からの輸出を見ると、やっぱり中国向けの輸出。このぐらい下がってるんですよね。中国が悪くなるというのは、中国が、悪くなることは防御しきれません。限られた範囲ですけれども、そこを見て行きましょうということになるかと思います。要はでも、こういうことですよね。投資対象としての中国は？ちょっと難しくなったということです。しかし、経済のパートナーといいますか、経済は進み続けるわけだから、実体経済の影響は軽微になっていくだろうという。こういうことになりますかね。はいただそこのところで、その影響が大きく出る国とあまりでない国むしろメリットを受ける国ってこういう分かれてくるので。そこのところを峻別して行くっていうのが大事になると思います。資本の逃避は一過性ではなく、多元複数年にわたって続くという感じですかね。続くと思います。これはただいろんな国が決めかねているのはです。例えばドイツにbsfっていうお大きな化学会社あるんですけれども。ここは今年に入って中国で一兆円投資をしてるんです。逆に入ってるところもあるで、スターバックスなんかも今年に入って中国に店を出したりしています。で今年の前半、アメリカの経営者がこぞって中国語モデロしたのもですね。あの中国は、やはり切り離せません。安全保障の分野は切り離して、例えばコーヒーを中国人が飲んだだからって安全保障が高まるってことはないと思うんですよね。で、そこの部分はむしろ。仲良くした方が安全保障上、中国もアメリカも利益は高まるっていう理解でいいんだと思います。なるほど。ですので、そこのところの峻別をうまくやりましょうと。ただ、中国もここは今のところ一歩も引く気はありませんし、長い戦いにはなるとは思います。うん、難しいですよ。単純に単純に例で言うと、良品計画はまだましだけど、資生堂の懸念は続くとかですね、これ一個一個見て行くのが、日本の小売りのトップのファーストリテイリングは相当、中国に今傾けてます。製造業のニデックは中国一辺倒でやってきて、中国の成長にかけたという国でしたが、まあもう大きな政策変化を行ってヨーロッパに広げていって、中国をどんどんトーンダウンして行くという方向に変わってきてますからね。製造業、サービス業それぞれに戦略をそれぞれ各社できてます。変数が感情的に中国嫌いって人はどうおも多いらしいんです。ですけれども、そういうのはやっぱりこの投資においてはあまり重視せずにです。