自治体DXは進展するのか?
デジタル庁の難航(?)は、想像に難くない状況かと思いますが、自治体のDXに関しても簡単に進むイメージは無く、DX人材の観点では充足しているとは思えません。一方で組織の大きさという点では国家レベルと比較するとコンパクトなので、トップ次第でスピード感を持った変革も可能なのでは?と想像したりします。
昨年末の調査によると、8割の自治体がDXに未着手とのことですが、横浜・静岡・前橋など一部の自治体では具体的な動きも見られています。
横浜市: DXに「デザイン思考」
22年度からデジタル統括本部の人数を4倍の100人超に増員
新たに「デジタル・デザイン室」を設置
22年度に32億円のデジタル関連予算を計上
静岡市: 民間人材がDXけん引
袋井市では即戦力となる民間IT人材が常駐
焼津市はNTT西日本から2人招きプロセスを改善
藤枝市はソフトバンクから人材を招きデジタル統括監に任用
前橋市: デジタル化推進団体の推進
前橋市などが設立するデジタル化推進団体に24市区町が参画
同市が開発するデジタル個人認証を活用し医療、行政、交通などの新サービス実現を目指す
PFI(民間資金を活用した社会資本整備)の導入や政府交付金を活用
自治体DXの施策と進め方
自治体DXとして何をすればよいのか?
という点においては、海外事例などの情報は十分存在しており、総務省からも「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」と称して、自治体が重点的に取り組むべき施策が具体化されています。
またそれ以外に、自治体が着実にDXに取り組めるよう、「自治体DX推進手順書」まで用意されています。
計画と手順があればDXが進むのか?
計画と手順に加え予算があれば、あとは実行するだけとも思えるのですが、「現状」は各自治体によって異なるので、個別の課題設定が必要になるでしょう。
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