知識ゼロから起業！【会社設立までの流れ】

前回の記事で起業する際に、心構えや基礎知識がなぜ必要なのかご紹介をさせて頂きました。

前回の記事を読んで、基礎知識をつける事が大事なことは理解出来たけど、まだ手続きや書類・お金を用意しないといけないんじゃないの？と不安が残ってる方も多くいると思います。

まず本題に入る前にお伝えしておきます。前回の記事をまだ読んでない方は先にそちらの記事からお読み下さい。基礎がしっかりしていないとこの先の話が理解できずに、貴重な時間だけを奪ってしまいます。

私は、最短で起業するために無駄な時間を奪いたくありません。ご理解していただき下にリンクが貼ってありますのでお読み下さい。

【前回の記事を読んでる方はそのまま下の記事をお読み下さい！！】
https://note.com/kigyoconsul/n/n1f78eca550f1

では、ここから先は実際に会社設立するまでの流れをステップ毎に順を追って解説していきます。

【ステップ１：基本事項の決定】

会社の基本事項とは、
どんな会社にするのかについて決める事項のことです。

会社設立の申請手続きをスムーズに進めるために最初に決めておかなければいけないものになってきますので必ず一番最初にやりましょう！！

【１、発起人決定】
発起人：会社設立をする際に、資本金の出資・定款の作成など会社設立の手続きを行う人。取締役など会社の責任を負う人とは別になる。
会社設立時のみ出資や会社手続きの責任を負う人。

【２、商号決定】
商号：「会社名」のこと。名前は自由に決める事ができるがいくつかルールが定められている。
名前の中に「株式会社」「合同会社」の文字を前後どちらに入れるかはお好みで自由に決められます。

【３、印鑑作成】
印鑑：登記手続きの際に会社の代表印を押す必要があり、代表印は登記申請を行うときに一緒に提出する必要がある。
印鑑は作るのに日数が必要となるので、予め用意しておく準備が必要。

代表印以外にも銀行印・各印が後々必要となるのでまとめて準備しておくと良い。

【４、資本金額の決定】
資本金：会社の基礎となるお金のことです。
現在は最低１円から始める事ができる。
ただ、資本金の額は会社の信用や税金・事業計画書などに関わってくるので、最初から運営できるだけの資本金を準備しておくこと。
例えば初めから何百万・何千万とまとまった資本金が用意できない方は、「日本政策金融公庫」や「保証協会」などから融資を受ける事も考えてみましょう。

【所在地を決める】
所在地：定款を作るまでに会社の本店所在地を定める必要がある。なぜかというと、これは法人の住民票である「登記事項証明書」を発行し、類似商号がないかを調査する際に必要になる。

【ステップ２：定款の作成】

【POINT】
会社設立時に必ず作成しないといけないのが「定款」です。
定款＝会社にとっての法律（規則・ルール）です。
法人の名称や事業内容・事業目的・本所所在地など、根本的なルールのこと。株式会社でも合同会社でも両方必要。

【記載すべき項目】
・事業目的
・商号（会社名）
・本店の所在地
・設立に際して出資される財産の価額又は最低額（資本金）
・発起人の氏名又は名称・住所
・発行可能株式総数

定款の認証＝公証人が定款が正当な手続きで
作成されたことを証明すること。

公証人＝司法試験に合格し、長年実務経験を積んだ
法務大臣に任命された公務員。

【ステップ３：資本金の払込み】

定款の作成、株式会社の場合は
定款認証が終わった後に行うのが資本金払込です。

資本金払込とは、資本金を発起人名義の銀行口座に振り込むことです。
会社設立のために用意したお金があるのかを役所が確認を取るための手続き。

【POINT：５ステップ】
①発起人の銀行口座を用意する
　　　　⬇️
②資本金を口座へ振り込む
　　　　⬇️
③発起人の通帳をコピーする
　　　　⬇️
④払込証明書を作成する
　　　　⬇️
⑤通帳のコピーと払込証明書を１冊にまとめる

【ステップ４：登記書類の作成】

最終段階の登記申請に向けて、登記書類の準備をします。
会社のタイプによって作成をする書類の種類も変わってきますので、以下の書類の中から自分の会社形態に合わせて準備しましょう。

【登記に必要な書類】
・登記申請書
・登記事項などを記載した別紙
・印鑑届書
・定款
・発起人の決定書
・就任承諾書
・設立時代表取締役の就任承諾書
・選定書
・印鑑証明書・本人確認証明書
・出資の払込を証する証明書
・資本金の額の計上に関する証明書

【ステップ５：法務局への会社設立登記申請】

登記申請は、会社の基礎事項を法務局という役所に届け出る手続きです。
正直、登記申請の手続きは難しいと思われる事が多いのですが、単純なお話をすると必要書類を揃えて提出する事です。

司法書士や会社代行会社に依頼する事可能ですが、自分の会社を設立する事なのでどのような書類が必要なのかくらいは知っておいた方が良いです。

【POINT】

・資本金払込後2週間以内→登記申請を行う
・会社設立の登記申請は代表取締役が行う

※申請時に注意するところが3つ
・登記申請には収入印紙が必要
・登記申請書提出日＝会社設立日
・登記申請は郵送でも可能

【ステップ６：登記後の各種行政への手続き】

ステップ５までで登記の手続きは終了です。
ただ、これで事業ができるかというとまだできません。
開業までに行わなければならない手続きがありますので、その流れを簡単に解説します。

【POINT】
１、税務署への届出
税務関連の手続きは、一番短いもので登記から1ヶ月以内に行う必要があります。手続きは、会社の本店所在地がある地域を管轄する税務署で行います。国に納める国税についての手続きになります。

２、各自治体への開業届
今度は本店所在地がある都道府県・市区町村へ地方税についての手続きを行います。登記から2ヶ月以内に行います。
申請書の他に定款のコピーと登記事項証明書も必要になります。

３、社会保険への加入
社会保険は、年金事務所へ届け出をします。
会社設立をしたら社会保険（厚生年金・健康保険）に加入をしなければいけません。

４、法人用口座の作成
５、法人用クレジットカードの作成

４、５に関しては、特に必須ではないのですが個人用と法人用でお金の管理を徹底する事です。カード会社が発行する明細が経費処理に使えるので経費の管理にも便利になります。

【まとめ】

いかがだったでしょうか？
会社設立までの流れは掴めたでしょうか？

会社設立はやらなくてはいけないことがたくさんあって大変だと思いますが、定款や申請書類など間違ってしまうとスムーズに起業をすることが出来なくなってしまうので慎重に慌てずに行っていきましょう。

設立時に決める事項は、今後の会社運営に非常に大切になってきますので、専門家(税理士や社労士など)に相談することも考えておきましょう。

次回の記事からは、専門家やステップ毎の詳細を紹介していきたいと思います。