発達支援事業所に療育に通うまでの道のり（1）

「お子さまに発達障害の所見があります」
などと言われたら、「療育」というものを紹介されるのでしょう。

聞いたことがあるようでないような、意味のさっぱりわからない「療育」という用語。
私も初めて聞いた時、漢字を見るとなんとなく想像がつくものの、何を指しているのか、役所の人が何を言いたいのか、分からず苦労しました。

私が運営するこどもパソコン教室で、発達障害や不登校などの支援ができないか？
と調べていたときに「療育」を提供する施設として

「児童発達支援事業所」

というものを知りました。
2012年の法改正で、それまで「児童デイサービス」と呼ばれていたものが、0〜6歳の未就学児対象の「児童発達支援事業所」と小学生以上対象の「放課後等デイサービス」に分割され、新規参入企業などが出てきました。
「放課後等デイサービス」、略して放デイと呼ばれる施設はどんどん増え、認知も広がり、2017年には「放課後等デイサービスの開設基準の厳格化」として職員や施設の基準が厳しくなりました。
「デイサービス」ということばは高齢者の通いの介護施設でも使われていますから、なんとなく福祉施設なのは一般の方にも理解されやすいのかもしれません。

一方で、0〜6歳対象の「児童発達支援事業所」はまだまだ全国的に不足傾向。当教室で新規事業をするなら「児童発達支援事業所」の方が合っているような気がしていました。
そこからフランチャイズの説明をお聞きしたり、施設の見学に行ったり、融資の依頼に信用金庫に行ったり、不動産探しに内見にまわったり、再構築補助金のコンサルタントと面談したり、いろいろ行動しました。
そして、私たちが実現したい場所の家賃と消防法などの施設の条件がなかなかクリアされず、そのため融資も受けられず、再構築補助金コンサルにも可能性が低いと言われ、新規事業の計画自体は暗礁に乗り上げてしまいました。

そして、このビジネス視点で調査している時に知ったこと。
「発達障害の診断がなくても療育は受けられる」
という事実。
確かに発達障害の確定診断は0〜6歳では難しい部分も大きいでしょう。
明らかな特徴や傾向があれば3歳ごろから、またはもっと早くて1歳前後から発見できることもあります。

しかし、子供の発達の度合いやバランスは本当に人それぞれ。どんなに頑張って早期教育をしても7〜8歳で吸収される（平均化される）とも言われています。
逆に言うと、それぞれの子にあわせて個別に、その子の発達に寄り添うことはいいことしかないように思えます。
十把一絡げに「8ヶ月の子は」「1歳の子は」「3歳の子は」これができるはず、これはできないはず、というのは意味がない。
平均値のデータをとる意義はあっても、平均ということは前後に広がる領域があるもの。
その子が平均値だろうが、平均からどれだけ離れていようが、1データでしかなくて、平均値にならなきゃいけないということは一つもない。

そして、療育というものが、誰にとっても良さそう！と確信した私は、我が息子2歳にも療育を受けさせたいと考え、今度は利用者の立場で「児童発達支援事業所」へアクセスしようとし始めました。

それがまた大変で、、、、。
そちらは次の記事に書いていこうと思います。

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