ウクライナ、軍の動員対象拡大 人手不足、女性医師も
9月18日～20日に、上京して、ウクライナ避難民とお会いしてきました。佐賀から東京に転居したものの、「続けて身元保証人を続けてほしい」と言ってもらい、ビザの更新の手続きに同行、日本財団のウクライナ支援シンポジウムに一緒に参加し、ウォッカを飲みながら今後どのようなウクライナ支援活動ができるかなど、 たくさん話し合いをしてきました。その中で、ある情報を聞き、ショックを受けました。その情報とは・・・？
軍の動員対象拡大で、女性医師も
その情報とは、「女性でも、医師ならば軍に動員されるようになる」というものでした。ちょうど、24日付の共同通信が配信していました。
ロシアの侵攻が続くウクライナで軍の動員対象を拡大する動きが出ている。10月1日から医師ら医療従事者の女性に兵役登録を義務付け、動員に備える。免除の条件を厳しくする議論も活発化。侵攻長期化で犠牲者は増えており、恒常的な人員不足が背景にある。
これまで、ウクライナでは総動員令の発令により、18～60歳の男性は出国ができませんでした。そのため、出国できる男性は、けがをしていたり、障がいがあったり、3人以上の子どもがいたりなど、軍で働くことができない男性に限られておりました。そのため、佐賀でウクライナ支援をしていた時も、男性から避難希望があった際は、その証明書などを送ってもらい、慎重に判断しました（その証明書も本物かどうか、在日大使館などに聞いても判断できないケースも）。いざ出国しようと国境に行き、そこで止められたりしないためです。この証明書を不正に取得するための賄賂が横行している、という報道もありました。
それが、「18～60歳の医師や看護師、薬剤師の女性」にも、動員対象をさらに拡大する、というのです。「即時動員を意味するものではない」とする政府コメントも記事では紹介されていますが、かなりショックな話題でした。
避難民の友人によると、ウクライナでは、日本のマイナンバーのような、個人の情報を横断的に共有するシステムが導入されているそうです。医療の情報などは共有されると分かりやすくなる半面、「医師などの身分を隠して出国しようとすると、止められる可能性がある」と友人談。
一時帰国した医師の友人が心配
このニュースにショックを受けたのは訳があります。医師や看護師などの資格を持つ避難民が、ウクライナへ帰国しているからです。
定期的に連絡は取り合ったり、SNSでウクライナでの生活を発信しているところを見たりするたびに、無事を知って安心をしています。
ただ、「クリミア半島住民に避難呼びかけ」などの記事も拝見します。
友人たちは西部に住んでいるので、大丈夫と思いつつも、「週に何度も空襲警報のアラームが鳴る」という話も聞きます。ウクライナの戦況を伝えるニュースを見るたびに、不安な気持ちに駆られます。
様々に変わるウクライナの状況
避難民と話していると、戦争により、様々な法律が変わっているようです。裏付けの資料などは探し切れていませんが、戦争が終わったとしても、男性の出国は引き続きできない、という法律ができたようです。復興のために男手がいる、という理由だそうです。避難民によると、終戦しても15～20年は「元の生活」に戻れないと話しています。そのため、「終戦後にウクライナに戻る避難民がいれば、逆に終戦後に出国できるようになる男性もおり、避難民が増えるのでは？」と予測しておりましたが、どうもそういう流れにはならないようです。
そのほか、法律によるものか分かりませんが、大学もオンライン授業から対面授業に戻り、帰国せざるを得ない避難民も増えてきました。これも、終戦後の人手不足を見越した政策なのでは、と考えます。
なかなか戦況も終わりが見えません。国に関係なく、傷つく人が一人でもなくなるように。人の幸せを願う「人とヒトの幸せ開発研究所」という屋号を掲げる身として、いろいろな企画を考えていければと思います。
山路健造（やまじ・けんぞう）
1984年、大分市出身。立命館アジア太平洋大学卒業。西日本新聞社で7年間、記者職として九州の国際交流、国際協力、多文化共生の現場などを取材。新聞社を退職し、JICA青年海外協力隊でフィリピンへ派遣。自らも海外で「外国人」だった経験から多文化共生に関心を持つ。
帰国後、認定NPO法人地球市民の会に入職し、奨学金事業を担当したほか、国内の外国人支援のための「地球市民共生事業」を立ち上げた。2018年1月にタイ人グループ「サワディー佐賀」を設立し、代表に。タイをキーワードにしたまちづくりや多言語の災害情報発信が評価され、2021年1月、総務省ふるさとづくり大賞（団体表彰）受賞した。
22年2月に始まったウクライナ侵攻では、佐賀県の避難民支援の官民連携組織「SAGA Ukeire Network～ウクライナひまわりプロジェクト～」で事務局を担当。
2023年6月に地球市民の会を退職。同8月より、個人事業「人とヒトの幸せ開発研究所」を立ち上げ、多文化共生やNPOマネジメントサポートなどに携わる。
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