新規ビジネスの可能性を拡げる行政・自治体対応　～事業上生じる廃棄物の他ビジネス転用・再利用を例に～

牛島総合法律事務所　特集記事
　パートナー弁護士　猿倉健司

1. 致命傷となり得る行政対応のミスと企業・役員の責任

　電化製品、自動車、化学製品、食品、衣服その他の製造メーカーの事業活動において発生する副生物・副産物やゴミ、環境有害物質の処理（再利用含む）を行うにあたり、適切な手続を経なかった場合、所管官庁、都道府県、市町村から、様々な行政処分がなされる可能性があります。また、各場面において、