2022年4月の記事一覧
不動産デューディリジェンスにおける2021年民法改正の留意点（共有・所有者不明土地問題等）
我が国では、登記簿などの情報を参照しても所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地、いわゆる「所有者不明土地」「所有者所在不明土地」や、適正な利用・管理がなされないことで草木の繁茂や害虫の発生など周辺に悪影響を与える管理不全の土地が全国的に増加している（所有者不明土地の割合は、平成29年国土交通省の調査によると22％）。
これらの土地については、再開発その他の民間取引にお
投資助言業登録が必要となるか否かの判断の留意点
牛島総合法律事務所ニューズレター
『投資助言業登録が必要となるか否かの判断の留意点』猿倉健司（牛島総合法律事務所パートナー弁護士）
１. 提供する投資関連情報の内容について
(1) 投資助言業規制の概要（金商法28条3項、2条8項11号等）
(2) 投資助言業規制に該当するかどうかの判断基準
① 株式（有価証券）の場合
② 有価証券以外の金融商品の場合
③ 暗号資産（仮想通貨）の場合
盛土規制法の改正案の公表（国土交通省令和4年4月21日）
令和4年4月21に、 国土交通省 都市局都市安全課 水管理・国土保全局 砂防部砂防計画課から、『宅地造成等規制法の一部を改正する法律案』（通称、盛土規制法）についての資料が公表されました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saisei_kano_energy/pdf/001_06_00.pdf
改正案は、3月29日の衆院本
