〜防災の日に改めて考えること〜

100年前におきた関東大震災の日である今日は「防災の日」です。

関東大震災にちなんで制定されていますが、毎年テレビでドキュメンタリー番組などを観て、知る方や思い出される方も少なくないのではないでしょうか。

自身の居住地域の状況や建物の構造についても専門家を通して見直す必要があると思います。
特に、関東大震災のように、人口が密集している地域を襲う巨大地震は、家屋の倒壊だけでなく、各地で火災が同時に発生してしまい、避難経路を絶たれる可能性があります。

改めて、「空き家」対策の必要性や意味を考え直していきたい。
現場視点から書いていきたいと思います。

〜空き家所有者、または空き家になりそうな古家を所有している方〜

⚫︎現在の状況を知ること(最確認)
→隣地との距離や建物の構造など
→目の前の道を消防車が入れるかどうか
→災害時、所有者として対策を想定しているか
→近隣住民と連絡は取れる関係性なのか
※いざ災害が起きた際に、所有者自身が現場にいないことを想定。
そのため、適切な対応が遅れて近隣への損害など迷惑をかけてしまう可能性がある。
特に、火災などで他人の命を奪ってしまう原因を抱えている認識をすべきでしょう。

⭐︎以下の空き家写真は、先日現地調査へ行った案件です。
東京23区内、住宅街の密集地になりますが近隣住宅を特定されないよう写真を撮りましたので、以下の補足コメントを参考にしてください。
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前面道路約2.7mの私道を進んだ突き当たり。
左手前には植木鉢が数個。
右手には隣地の自転車。
道の両サイドは自転車が道に置かれてしまっている。

火災が起きてしまったら…①

②

③

④

⚫︎建物の耐震性を知ること
→構造について(木造、鉄骨造など)
→旧耐震or新耐震
→過度な内装工事をした形跡はないか
※建築士などのプロに相談せず、柱や筋交いを外してのリフォーム工事も珍しくはないため
→耐震診断や耐震工事を行ったことはあるか

毎年のように、防災の日前後からメディアに影響されてか耐震診断や耐震工事の依頼が増える傾向にあると感じている。
今年もそうなのだろう、、

メディアから過度に不安を煽られてか、単に性格的な、、と言っては失礼かもしれないが、耐震診断や耐震改修工事の順番待ちに対して、不平不満を出される方も一定数います。

然るべき有資格者が、耐震診断をおこない工事は職人さんへとなるのだが、話題にもなっているように建築業界は人手不足と資材高騰に苦しみながら対応をしている。
私は、コンサルティングの立場ではあるが現場の監督さんや職人さんと話していても、現状では即効性のある解決策は見当たらない。

何を言いたいか、、
どんなことがきっかけでも良いので、意識を高めて早めの行動をしてほしいと思います。


〜まとめ〜
他人ごとはNGです。
確かに、行政の遅れはあります。
しかし、理由は民民の話し(行政が介入できない)であり、個々の責任であるためです。

今一度、災害に対する防災意識を不動産所有者は持つ必要があるでしょう。引き続き、現場視点で書いていきたいと思います。

⭐︎プロの目線で分かりやすく解説されていますので、紹介します。