テレワークは常態化するのか

　本日(7/21)の日本経済新聞(夕刊)から、『テレワークは常態化するのか』。

　コロナ危機に伴い急速に普及するテレワークは、私たちの仕事の効率を劇的に高めるとともに、改めて「物理的に人が集って話をすること」の価値を再認識させました。

テレワークは常態化するのか

　アフターコロナを待たず早々にテレワークを標準とした企業がらある一方、いかに元通りの出勤体制に戻すかと躍起になる企業もあります。

　筆者は、現時点でテレワークに見切りをつけるのは時期尚早だとし、その理由を3つ挙げています。

1)既存の仕事をそのままテレワークに置き換えてみただけではテレワークの真の有効性を判断できない

デジタル技術を活用しつつ仕事のやり方を変えることで生産性の向上が図れないかを模索すべき

2)コロナ禍で半強制的に在宅勤務を経験して人々の価値観が変化した

通勤して会社で働くことを前提とした従来のスタイルに疑問を抱き、これを機により健全で合理的な働き方に変えるべし、と考える人が少なからずいる。テレワークを緊急避難的措置と位置づけて安易に元の働き方に戻せば、危機に学び、変わろうとする社員のモチベーションを下げてしまう。

3）現状のテレワークの限界を突破する手段の開発が進んでいる

仮想現実（VR）などの技術を使い、遠く離れた参加者同士がオンラインで心のつながりを「密」にできるツールが、近い将来に実用化されそうである

　筆者は結論として、「テレワークがコロナ後の「新常態」として定着するかどうかは、それを企業の生産性と個人の幸せの向上につなげられるかどうかにかかっている」とした上で、判断がつくまでには2～3年の時間が必要だと述べています。

    通信回線やネットワーク機器などインフラの更なる進化は間違いなく、また労働力の高齢化やダイバーシティ、また労働資源の地域間格差など様々な問題を解決する手段にもなり得るテレワーク。問題は雇用システムとその運用に日本企業や古参の管理職が適応できるか、に大きく左右されるのではないでしょうか。