【最終回】公共料金の無償化に向けて③
※閲覧いただきありがとうございます！！はじめに、このコラムは「公共料金無償化に向けて」シリーズの第3弾となっています。まだご覧になっていない方は、①と➁から進めることをおすすめします！！
さて、今回で「公共料金の無償化に向けて」シリーズは最後となります。前回の宿題の解説を踏まえつつ、課題や私なりの考えをお伝えできればと思います。早速見ていきましょう！！
1 金額面での比較
前回の宿題は、「一律の10万円給付と公共事業の一定期間の無償化、どちらが優れた経済政策か？」ということでした。
この問題を解決するために、まずは経済学らしく金額面で考えていこうと思います。それぞれの場合の政府の負担額は以下の通りです。（公共料金は半年間の無償化を仮定）
このように考えると、一律給付の費用は公共料金のそれと比べて約６倍以上かかることになります。すでに医療分野を中心に多額の支援をしている政府からすると、コストを抑えるために公共料金の無償化を検討するべきだと感じますね。
2 手続き方法の比較
次に、「お金がどれくらいのスピードで支援されるか」について考えてみましょう。
一律給付の場合、先日書いたコラムにある通り各個人の申請が必要となり、行政機関がその対処に当たります。「5月中の給付を目指す！」と政府は言っていますが、郵送とオンラインどちらで申請したかによってそれぞれの給付時期が変わってくる可能性もあります。仮に、平等性を重視して郵送の申請処理まで終わってからの給付となると、給付時期が後ろにずれ込むことも十分にあり得ますね。
また、家庭環境による給付方法の特例申請なども考慮するなど、問題は山積みのようです。現時点でわかっている申請方法や特例については先日のコラムに書いていますので、参考にしてみてください！！
それに比べて、公共料金の無償化はどうでしょう？政府が具体的に検討している訳ではないので個人的な考えになりますが、公共料金の支払いには現金があまり使われないので、すべて電子上の取引で完結するのではないかと思います。最近では、クレジットカードや引き落としによる支払いが主流となっていますよね。ですから、電気会社や水道会社が請求先を各世帯から政府に変更するだけでいいのです。個々人がわざわざ申請する手間が省けてスムーズな手続きとなります。
3 公平性の比較
最後に公平性について比較してみます。一律給付の場合、個々人に等しく給付されるため確かに公平と言えます。「より生活に困っている人に多くあげた方がいいじゃないか！」と考える人も多いとは思いますが、それぞれの経済状況ごとに給付額を変えるようなことは手続き上到底できません。恐ろしいほどの時間がかかりますし、困窮の線引きがやっかいです。過去の30万円給付案が廃止されたことがいい例でしょう。
一方、公共料金の方はどうでしょうか？各世帯の電気やガスの使用量が違うため、一律給付案よりは公平性が失われます。そこで、こういった案はいかがでしょう？
政府が、「これから各世帯の電気、水道、ガスの料金を半年間補償します。それぞれの補償額は電気料金が○○円で水道料金が.........円です。上限をオーバーした分は各世帯に負担してもらいますが、政府がある程度金額に余裕を持って補償しますので大丈夫です！！もし、支援金が余ったらその分は医療関係に回します！」と言うのです。
ここで、公共料金の半年の補償額と一律給付案の費用をもう一度思い出して見ましょう。
一律給付案でこれだけの予算が計上できるのであれば、各公共料金の上限なんて少し高めに設定することは可能です。そして、いつも通りの生活をして過剰に電気やガスを消費しなければ、医療関係の方にお金が回せるので間接的にみんなが寄付をすることになります。支援される額面こそ多少差が出るとしても、これも一つ公平性という形になるのではないでしょうか？
4 まとめ
これまで、公共事業に就いての経済学的基礎から実際の政策検討まで幅広く考えてきました。今回私が示した論点は一部で、まだまだ議論することはたくさんあると思います。
このコラムをきっかけに、皆さんも「公共料金の無償化の可能性」を考えてほしいです！また、何かいいアイディアがありましたらコメントの方で共有していただければと思います！！
最後までこのシリーズをご覧いただき本当にありがとうございました！よければ、スキやフォローもお待ちしています！！
「参考記事」
この記事が参加している募集
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？