日本経済の問題点の指摘

今日は日本経済の問題点の指摘。
日本経済新聞の過去の一面記事から読み取れる危険状態の日本を解説する。

記事の中の重要な部分を抜粋すると以下である。

まず1つ目は日本の基幹産業の身売り問題。
「海外マネーの流入が押し上げる財やサービスの価格。日本人には割高だが、外の目から見たらまだ割安だ。いまや「企業」も例外ではない。ある中国のファンドはこのほど、電子部品を手がける関東地方の中小企業を買収した。関係者は「入札で他の買い手が付かず、工場も含めて結果的に安く手に入った」と打ち明ける。

レコフ(東京・千代田)の調べでは、18年の中国企業による日本の未上場企業へのM&A(合併・買収)件数は、08年比6倍の25件で過去最多になった。近年目立つのは経営難や後継者不足で廃業寸前の中小企業の買収だ。製造業向けの部品メーカーや消費財メーカーなど、「技術があるのに日本大手が興味を示さず、海外企業に安く買いたたかれる案件もある」(M&A仲介業者)。」

ここでの大問題は日本は1%の大企業と99%の中小企業から成り立っている中で、世界に太刀打できる ”匠”の技術は名だたる東京証券取引所一部上場企業ではなく、テレビでもドラマ化された池井戸潤さんによる小説「下町ロケット」のような中小企業なのである。

日本政府は長い経験則から培われた無形資産としての技術を守らなければいけない立場にある。にも拘らず、今日本政府が行っていることは、極端に言い過ぎだとしても「何でもかんでも民間依存化」である。今年は水道事業のコンセッション方式による民営化は行われたが、この流れで進むと医療、教育、農業、公共事業、防災事業など本来政府が国民の基本的な生活を保護するために守らなければいけない分野までもが競争の原理が働く民間依存化してしまう可能性が非常に高い。そして世界最高峰の工業技術や美味しいビジネスは外資が参入し、その所有者は中国や資金的に余裕がある米国などの企業に属してしまうことになる。

その良い例として一昨年台風の影響で関西国際空港が閉鎖された。しかし、復旧の兆しは当初全くなかった。調べてみると、関西国際空港の運営は外資系企業とオリックスとの合弁企業が行っている。外資系企業は、施設が破損したりした場合は自分達が責任を負うべきではないと主張していたのが原因で復旧作業が遅延していたようだ。結局、日本政府が救いの手を差し伸べて復旧したのが現実だ。

水道事業の民営化というのも問題があり、そもそも老朽化した水道管を民間に変えてもらおうという思惑で日本政府から民営化の話が出た。ところが、蓋を開けてみればコンセッション方式での民営化。これは何を意味するかというと、運営は民間がやるが、老朽化した水道管の交換などのインフラ絡みに関しては引き続き国が対応するというものである。それでは何のための民営化か全く分からない。一部の企業や投資家を儲けされる手段になっただけで、国民は利益を享受するどころか、場合によっては将来的に水道料金が上昇する可能性が高くなっただけである。

先人の方々が汗水流して培った技術や国民に不利益が発生する可能性があるような民間依存化は長期的に見て、日本の国力を脆弱にさせてしまうのである。

2つ目の問題は中国により日本侵略?!である。
記事では、「おいしいは何て言う?」「ハオチー(好吃)」。人口8千人足らずの北海道白糠町。山あいの茶路小中学校では教室から元気な中国語が聞こえてくる。同町では保育園から高校までの全公立学校で中国語を教えている。漁業のほかに目立った産業がない地域だが、釧路や札幌まで足を延ばせば、水産加工会社などの就労者や観光客で中国人があふれる。「言葉ができれば将来の仕事の幅も広がる」(白糠町教育委員会)とある。

添付記事にも紹介されているニセコもそうであるが、トマムなど北海道の観光地の多くの施設や土地は中国人所有となっている。全国市区町村所得ランキングを見ると、東京の港区や千代田区や中央区がトップ3であるが何と4位には北海道猿払村が登場してくる。平均765万円だ。この村は中国に高級ホタテを加工して輸出するのが主要産業である。

記事の筆者は「外需に頼る成長もひとつの戦略。地方にはグローバル化のきっかけでもある。」と記しているが、それは全く問題である。言葉は悪いが、中国の日本経済隷属化政策の一環と見るべきである。実際、北海道の町では自主的に中国語教育を推進しているのだから、中国の思う壺だとも言える。

本来なら、日本政府は内需拡大を促進するために財政出動すべきであり、自国の身体を民間依存化して切り売りしたり、自国民の所得向上の為に外需依存する経済構造を作るべきではないのであるというのが私の持論である。

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NEWS PICKS 立沢賢一 / 立沢賢一 official website


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