【マーケット考察】2022.2.24

米国株式相場は5営業日続落。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比464.85ドル安の3万3131.76ドルで終了。5日間で計1800ドル超下落し、終値としては、昨年3月以来の安値となりました。ハイテク株中心のナスダック総合指数は344.03ポイント安の1万3037.49で引けました。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9722万株減の10億8545万株。

ウクライナ政府は、ロシアが東部ドンバス地域の独立を承認し、派兵を決めたのを受け、非常事態宣言を発令する方針を決定し、予備役の招集を始めました。ウクライナでは、政府機関などのウェブサイトにアクセスできない事態が相次いでおり、首都キエフでもサイバー攻撃を受けたとみられています (今風の戦闘手段の１つ)。

米国メディアでは、米国政府がウクライナに48時間内のロシアによる本格侵攻を警告したと報じられ、予想される大規模侵攻はウクライナ東部の親ロシア派支配地域だけでなく、すでに現地23日朝にはロシア軍の偵察機がウクライナの領空を侵犯したという。また、アメリカの放送局　「ボイス・オブ・アメリカ」は、ウクライナ国境に展開している15万人以上のロシア軍の8割が戦闘態勢に入り、一部の部隊はウクライナとの国境から5キロ以内の位置にいると報道しました。( 米国メディアは、ロシア・ウクライナ問題を意図的に煽っている報道が散見されますので信憑性に要注意です。)

バイデン米大統領は、対ロシア経済制裁の第1弾を発表し、ロシア大手銀行2行との取引制限やプーチン・ロシア大統領側近らの米国内で保有する金融資産凍結などを打ち出し、ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン運営会社などへの制裁も示しました。

クレバ・ウクライナ外相は「バイデン米大統領が発表したロシアへの制裁は、最初の行動としては力強いと思う。米国から更なる援護の約束を得ているが、米軍が上陸することは求めていない」と発言。( 米国が支援提供する見返りは何か？を想像することは情報リテラシー向上のため大切なことです。)

市場では、ウクライナ情勢の一段の緊迫化に対する懸念が増大。先行きや経済制裁による影響への不安から、投資家がリスク回避姿勢を強め、株式などのリスク資産を売る動きが加速しました。

ロシア地政学リスクを受け、上海外国為替市場で人民元は対ドルで約4年ぶり、、、、、、

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