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ひとり親パパと娘のふたりきりな日常の話 その3

こんちわ。
東京で映像クリエイターをしている1児のシングルファーザーのKENと申します。
シングルファーザーになるまでのお話はこちらから

新年早々から前年度の続きのお仕事をすることになって、娘をお客さんの許可を得て仕事場に連れていくことに。

娘は概ね落ち着いていて、お客さんも歓迎してくれたのは良いものの、予想外に仕事の時間がかかり、深夜まで続いてしまった。
これではいくらお客さんからの許可を得て娘を連れてきてもお客さんや娘の負担はとてつもなく大きい。

そこでなんとか仕事の間娘を預かってくれるサービスは無いか探すことにした。
折しもひとり親になったばかりなので市役所での手続きも兼ねて色々と聞いて回ることにした。


まずは「ひとり親になったよ申請」

申請というとなんだか変な言い方だけど、要するにひとり親となって手続きをすると様々な手当や行政サービスが受けられるようになる。

一般的に子育て世帯にはひとり親かどうかは関係なく手当や福祉サービスを受けることができる。
代表的なものが「児童手当」や「義務教育就学児医療費助成制度(マル子)」だ。
それらに加えてひとり親を対象に様々な助成がある。
お金に関係するものは以下の通り。
太字にしているのはおそらくどこの自治体でも受けられると思う。

ざっくりと助成リスト

  • 児童手当

  • 児童扶養手当

  • 児童育成手当

  • ひとり親家庭医療費助成制度(マル親)

  • ひとり親控除

  • 母子・父子福祉資金貸付

  • 住宅セーフティネット制度

  • ごみ指定収集袋の無料交付

  • 水道・下水道の減免

  • JR通勤定期券の割引

  • 都営交通無料乗車券の交付

  • コニカミノルタサイエンスドーム入館料等の免除

これは八王子市の例だけど、地域によって変わる。
例えば東京都でも「ごみ指定収集袋の無料交付」はそもそも指定ごみ袋が無い区や市では存在しないし、「コニカミノルタサイエンスドーム入館料等の免除」も八王子市在住の人が対象になっている。

児童手当と児童扶養手当は国の制度で(といっても受付は自治体)全国で適用されているはずだが、児童育成手当は東京都独自の制度だ。
なのでこちらもやはり住んでいる自治体に確認する必要がある。

水道料金も東京都ではひとり親向けに減免できる制度があるが、これも県によっては扱っていないところもあるだろう。
水道料金や都営交通の無料乗車券があるのを見て分かる通り、行政がやっているサービスでは助成ができている。東京都なりに頑張ってはいるのだろう。
当然民営の電力やガスなどはそのような助成はない。

収入によって変動する国民健康保険や住民税、所得税と違って国民年金は額が決まっている。
国民年金に関しては減免制度が一応ある。
あるが受け取れる年金額が下がるのでオススメできない。

このなかで「児童扶養手当」「ひとり親家庭医療費助成制度」の受給証明書は重要になってくる。なぜなら前述の水道料金や都営交通などの減免を受ける際に証明書として必要になるからだ。

なので、ひとり親になった人はまず最初に役場で諸々の申請をしておこう。


ところで、面白いのはコニカミノルタサイエンスドームが入館料を無料にしてくれる点。ここは立派なプラネタリウムで僕も好きなのだが、どうも娘はあまり好きではないみたいで残念だ。
普通の星の解説をするプログラム以外にIMAXどころじゃない画角の映像プログラムも鑑賞できる。
プラネタリウム以外にも様々なアトラクションがあってオススメだ。

単純にもらえるお金をざっくり計算

色々と助成はあるけれど、とりあえず現金として給付される手当は児童手当・児童扶養手当・児童育成手当で、扶養している子供を一人、なおかつ所得制限限度額以下の世帯として考えると、

児童手当=10,000円〜15,000円
児童扶養手当=43,070円
児童育成手当=13,500円
で、合計すると大体月に65,000円〜71,000円となる。
とはいっても
子供の人数や年齢でも変化するし
児童扶養手当と児童育成手当は所得によって変動するので注意が必要だ。
児童扶養手当は年収によって「一部支給」か「満額支給」に変化する。
児童育成手当は所得の上限が決められている。
また、毎月支給されるわけではなく、6月・10月・2月の計三回で4ヶ月分支給される。

ひとり親家庭医療費助成制度(マル親)

ひとり親家庭医療費助成制度(マル親)は子供が適用される「義務教育就学児医療費助成制度(マル子)」が親の方にも適用される制度だ。
要するに医療費が助成される。

これも収入によって内容が変動し、住民税課税世帯、つまり住民税を払っている世帯であれば1割負担になる。ただし一ヶ月につき14000円まで。
その額を超える場合は超えた分を高額医療費としての助成になるようだ。

住民税非課税世帯であれば自己負担は無しになる。つまり無料になる。

ひとり親控除について

2020年からひとり親控除というものが創設されてる。
といっても、もともとシングルマザー向けの寡婦控除が、シングルファーザーも対象になって追加されたようだ。
同時にこれまで寡婦ではないとされている未婚のひとり親に関しても対象になった。
ひとり親控除は合計収入が500万円以下のひとり親に対して35万円分の控除がつくもので、要するに
例えば収入が400万円あった場合、400万円から計算された税金が課されるわけではなく、

400万円(収入)-35万円(ひとり親控除)=365万円

として、この場合だと365万円から税金が計算されることになる。
自営業だと確定申告の時にひとり親控除を選択すればよく、サラリーマンの人でも年末調整の時に提出する「扶養控除等申告書」の「ひとり親」欄に記入すればOKだと思う。


申請できるものは全部申請しておいた

仕事ができなくなる可能性がある以上、少しでも収入源や固定費の削減をやったほうが良い。
特に僕は親族も友人も近所にはいないので頼れるのは自分だけだ。

まあ全部貰えたとしても安心できるレベルではないのだけど、やらないよりはマシだ。
国民の正当な権利なので胸を張って申請しよう。

あとは仕事をこれまで通りやれるかどうかだが、これには民間も行政もサポートが必要になる。
前回書いたとおり僕は仕事場に娘を連れて行くことはできないからだ。

だが結論から言ってこれは無理だった。
僕の仕事の特殊性もあるが娘自身の問題もあってマッチするサポートはなかったのだ。

つづきます

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