横山啓/元総務官僚・元三重県副CDO
「このまま公務員を続けていいのだろうか」と悩んでいる方向けの記事を書いていきます!
自治体DXってよく聞くけど、結局どういうことなの?という疑問に答える記事をまとめています!
(4/8に投稿した記事について、「行政で頑張っている人が正しく評価されるようになってほしい」という意図で掲載したところ、一部の方に誤解を与え、不快な思いをさせてしまったこと、大変申し訳なく思っております。タイトルや内容については、4/10に一部修正させていただきました。 これからも、公務員の皆さんがやりがいを持って働けるよう一緒に考えさせていただきたいと思っておりますので、今後もご意見いただければ幸いです。) 読者の皆さんの中には、「自分は組織で損をしている」と思ったことは
はじめに前回は、「自治体DX」を整理するためのフレームワーク「3つのSmart」の概要をご説明しました。 今回は、3つのSmartのより詳しい内容を説明します。 (このnoteにおける掲載内容は私個人の見解であり、会社の立場や意見を代表するものではありません。) Smart GovernmentSmart Governmentは、一般的に言われている自治体DXの概念に近いと思いますが、業務の生産性を上げつつ、住民サービスの不便をとりのぞき、ストレスなく行政とやりとりでき
はじめに前回の記事で、「自治体DX」とは、「これからの急速な技術進歩や社会の変容を見据え、財政や人材などの経営上の困難の解決も併せて、自治体経営のあり方を根本的に見直すこと」を通じて、「あらゆる住民が幸せに暮らせる地域を作ること」と書きました。 自治体DXの話になると、どうしても「行政手続のオンライン化」とか、「AI・RPA」の話になりがちですが、この手の施策レベルの話だけでなく、上記の定義に照らせば「Transformation=変革」の議論をする必要があります。 しか
コロナ禍が始まって2年以上経ち、どの自治体もDXに邁進しています。 よく聞くのは、「行政手続のオンライン化を進めています」とか、「高齢者がスマホを使えるように研修会をやっています」とかですね。 もちろんそれぞれ必要なことですが、一方で、「自治体DXとは本当にこういうことなんだろうか」と疑問に思ったことはありませんか。 例えば、行政手続のオンライン化は、一昔前に一度チャレンジされてあまりうまくいかなかったのは周知の事実ですから、昔からの議論の延長という気がしてなりません。
はじめまして。横山啓と言います。 これまで、総務省や地方自治体で11年間働き、2022年4月からはマカイラ株式会社に参画し、パブリックアフェアーズ業界で活動しています。 総務省では、マイナンバー制度や都道府県税など、地方自治分野を専門にしつつ、近年は三重県庁において、行政DXやデジタル社会形成の責任者を務めていました。 なぜこのnoteを書くのかこのnoteを書くきっかけは、これまで中央省庁や地方自治体で働くなかで、 「このままだと行政は持たないし、日本の閉塞感は打破でき