豊島区に注目してみると次の３つが気になってくる。「食と住のバランスとふるさと納税の疑問」「国際アート・カルチャー都市のインバウンドとは」「独身女性にやさしい街づくりなのか」。資料を探しています。ご意見お待ちしています。

次の自民党総裁は誰だ？
でマスコミは自民党一色となった。
衆議院選挙が近いので私のFBは、
推し政治家の話がアップされてくる。
「いい男だから一票を」「なかなかの漢だ」とか、
女性候補なら「女性目線で考える」とか。

私は政治家ではないのでその習慣はわからない。
私の一般的な感覚で言えば、
当選して何がしたいのか？
推奨するならこの人は当選したら、
何ができる人か？を述べたほうがいいのではと思うのである。

首長と議員では、同じ当選でもできる範囲が異なるが、
その地域や国家で何がしたいのか
全く言わず「漢だから」なんて推し理由でいいのかと思う。

豊島区で働く私としては、
豊島区はこの20年でどう変わったかに興味があると宣言していますが、
調べていくと３つの気になることが出てきました。

「食と住のバランスとふるさと納税の疑問」
「国際アート・カルチャー都市のインバウンドとは」
「独身女性にやさしい街づくりなのか」

大まかに掲げるとこんな感じです。
専門のタウンマネージャー目線で引っかかったことであり、
その疑問の回答がオープンにされていない。
私が検証結果を見つけられないだけかもしれないので
ご存知の方がいましたら教えてください。

まずは「食と住のバランスとふるさと納税の疑問」について。
豊島区の中心は池袋である。池袋の周辺に居住区がある。
池袋は都内でも、渋谷や新宿と並ぶ副都心です。
JR池袋駅は世界３位の乗降者数。一日約240万人が利用します。
百貨店は西武と東武の本店が２棟。西武年商は約1326億。
東武本店は約997億円。ファッションビルではパルコとルミネ。
ショッピングセンターではサンシャイン60がある。
路面店も数多く、小売店は約3,300店、飲食店は約2,900店と発表されている。
間違いなく商業の街である。

ただ、渋谷と新宿に比べるとどうなのか。

このコロナ禍で、小売業サービス業は大打撃を食らった。
さすがの池袋とはいえ、閉店する店はかなりある。
以前の池袋には空き店舗はなかった。
テナントを探していても見つからないのが普通だった。
空いても瞬時に次の契約者が決まる場所だった。

現在は違う。

テナント募集の張り紙は多い。
月末にはどこかの店が閉店している。
西口も東口も一頭地が空いている。
家賃が月100万円以上のテナントは次が決まらない。

商業的な政策が少なく感じる。

民間のパワーで池袋のテナントは埋まっていた。
独自のノウハウで百貨店は売上を保っている。
今まで行政が手を差し伸べる政策は不要だったのではないだろうか。
地方は、商店街も百貨店も自立して営業できないので、
過剰なヘルプがあった。目の前で何度も見てきた。

民間の出資とアイデアと競争力で、
東京の商業はつねにアップロードされてきた。
コロナはその好循環と自立心をボロボロにした。
特に飲食業の被害は大きい。
何かしらの行政のサポートはあってもいいのではないか。

今年、豊島区のふるさと納税に関して調べてみた。
ネットで検索しても返礼品が出てこない。
トキワ荘マンガミュージアム関連だけ。
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13116/3488
たくさんのふるさと納税返礼品を準備したふるさと納税の政策がない。
区役所にも行って調べてみた。
５つぐらいの課のたらい回しにあったが答えはなかった。
なぜ、豊島区はふるさと納税に力が入っていないか答えられなかった。

ちなみに渋谷区のふるさと納税返礼品ラインナップはこうです。
https://www.furusato-tax.jp/city/product/13113
品物からサービス、クーポンまで。100種類以上はありそうです。

ふるさと納税の返礼品は、その自治体にある店舗なら普通は参加できます。
そこで収穫や生産、製造している店なら商品を全国に送ることができます。
別の地域作られたもの、採れたものを販売している店舗は
送ることはできませんが、その店に来て使えるサービス券やクーポン券を返礼品にできます。

コロナで大打撃を受けた飲食店。テイクアウトに加えて、
このふるさと納税返礼品があれば、店舗のサポートは少しはできたはず。
ちなみに私は本社自治体でこの制度を利用している。
年末年始はそれなりの売上になる。
豊島区に将来進出した際に利用できるか聞くために調べたのですが、
ふるさと納税返礼品を、豊島区の店舗や個人法人から
募る予定はないとのこと。

東京都23区のふるさと納税ですが
23区中で12区だけしか返礼品の用意がなく、
うち7区は一応あるだけであり、
豊島区に関しては、
地元業者からの地場産品や独自のサービスの
返礼品エントリー希望があっても
受け付けないという姿勢です。

https://furu-sato.com/search_results/search?q=世田谷区

https://furu-sato.com/search_results/search?q=渋谷区

https://furu-sato.com/search_results/search?q=葛飾区

https://furu-sato.com/search_results/search?q=墨田区

https://furu-sato.com/search_results/search?q=中野区

https://furu-sato.com/search_results/search?q=足立区

https://furu-sato.com/search_results/search?q=文京区

https://furu-sato.com/search_results/search?q=杉並区

https://furu-sato.com/search_results/search?q=品川区

https://furu-sato.com/search_results/search?q=大田区

https://furu-sato.com/search_results/search?q=豊島区

東京の自治体は、
ふるさと納税で本来納められる住民税が、
別に自治体への寄付に回ることが多い。
だったら余計に集める努力もいるような気もするのだが。
今までも自然に回復したので、
あまり深刻に受け止めていないのか？

総務省はふるさと納税で控除される住民税が
2018年度に全国で約2448億円になると発表した。
前年度に比べて37%増えた。
都道府県別では、 東京都内の控除が約645億円で最も多い。
その分だけ、都内の自治体の税収が他の道府県に流出していることになるそうです。
待機児童対策などに響くとの指摘もあり、
大都市圏の自治体にとっては頭の痛い状況だのようです。

それとも池袋の店舗は本社が豊島区内になかったり、
経営者が豊島区の住民ではないパターンがあり、
有権者からそういった声が集まらないのか。

副都心として商業が盛んな池袋を保有するのだから、
豊島区はもうちょっと商業者よりの発想があってもいいのではないかと、
タウンマネージャー視点で感じたりします。

私が知らないだけですでに救済策などがあるのかもしれないので、
もう少し調べてみます。
名前の連呼や握手した数、交差点に立った数も必要かもしれませんが、
こういった思考で考えてくれる議員がいることを希望します。