経営の移行 中小企業オーナー社長のためのM&A情報発信メディア
最近、『FIRE』（Financial Independence, Retire Early：経済的な自立、早期リタイア）という言葉が話題になっています。 働かなくても自由に生きられるライフスタイルは、多くの方々にとって憧れであり、経済的な理由で制限されることなく自由に生きたいと誰しも1度は考えたことがあるのではないでしょうか？ このコラムでは、どのようにして『FIRE』という新しいライフスタイルを入れることができるのか、実現のプロセスについて考えてみたいと思います。
M&A成立のためには合意内容を明示し、それを約定する契約書の締結が必要となります。M&Aの基本合意契約書、株式譲渡契約などの最終契約書について、サンプルなどの情報も含め、各ポイントに関する詳細を解説します。また、M&Aに係る手法は株式譲渡以外に、事業譲渡や会社分割を使うこともあります。それぞれのスキームの特徴、メリット・デメリット等を解説します。
本コラムでは、中小企業のオーナー社長がEXIT戦略（出口戦略）を考えるべき３つの理由について解説しております。
当社メンバーを紹介します。
オーナー社長へのインタビュー記事等をご紹介します。
2000年、大手の監査法人に勤務し始めた私は、ITベンチャー企業の担当となり、様々な若い経営者とお会いする機会に恵まれました。 同世代の若い経営者が、自分の経営する会社を上場させる場面や上場企業に売却されミリオネアになられていく姿を目の当たりにし、大きな刺激を受けました。そして、自分もチャンスがあれば、いつかは自分でビジネスを立ち上げ、彼らと同じようにリスクをとってでも大きなことに挑戦したいと思うようになりました。 その後、結婚し、義父が経営する機械製造メーカーの話を聞く
前回のコラムでは、『FIRE』という新しいライフスタイルの概念と、『FIRE』を実現するための方法について解説しました。 働かなくても生活でき、自由な時間を手に入れるためには、資産運用等によって継続的に収入（不労所得）を得る仕組みを創る必要があり、そのためには元手となるまとまった資金を手に入れることが必要となります。 これまでは一つの会社に長く働き続けることが一般的でしたが、最近は、転職や副業、ギグワーク、リモートワークなど働き方が多様化し、自分に合った働き方を選べるように
■『FIRE』とは？ 最近、ビジネスパーソンの間では、『FIRE』という考え方が話題になっています。 『FIRE』とは、「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を並べた言葉で、 経済的な自立（Financial Independence） 早期リタイア（Retire Early） から構成されています。 早期リタイアして仕事を辞めた後も、資産運用等の不労所得で得られる収入により、生活費などを賄っていくことを意味します。
M&Aを行う際、さまざまな「契約書」を作成しなければなりません。 中でも重要なのが、最終段階で作成する株式譲渡契約書や事業譲渡契約書などの「最終契約書」です。 M&Aの最終契約書は非常に条項数が多く、他の一般的な契約書にはない特殊な条項が多数含まれます。契約書の内容を良くチェックせずに調印してしまいますと、クロージング後に思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあるので、事前にしっかり内容をチェックして不利な条件を避けなければなりません。 今回はM&A契約書の特徴や作成に際
M&Aのスキームの1つに「会社分割」があります。 会社分割とは、会社事業の一部や全部を他社へ吸収させたり、新たに設立した会社に移転したりする組織再編の手法です。 会社分割を利用すると、不採算部門を整理して事業再生したり親子関係を作ったり新規事業への挑戦をしやすくなったりして、さまざまなメリットを得られます。 数あるM&Aスキームの中でも柔軟性が高く、多様なニーズに応えられる方法といえるでしょう。 今回はM&Aスキームの1つである「会社分割」について詳しく解説しますので、
M&Aによって会社の経営権を第三者へ引き継がせる方法として「株式譲渡」と「事業譲渡」があります。それぞれメリットとデメリットがあり、状況に応じてどちらが適しているか判断しなければなりません。 今回は株式譲渡と事業譲渡の違いを解説します。今後M&Aを検討している経営者の皆さまはぜひ参考にしてみてください。 株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手企業の株式を買い手企業へ譲渡する契約です。売主は「売り手企業の株主」であり、買主は買い手企業となります。 売り手企業の経営者が全株式を保
前回のコラムで、Ｍ＆ＡとＩＰＯのメリット・デメリットについてお伝えしましたが、中小企業のオーナー社長の方がExit戦略を考えるにあたり、どちらを選ぶべきか、判断に迷われる方もいらっしゃると思います。そこで、本コラムでは、Exit方法を選ぶにあたり、どのような判断基準で考えれば良いかについて、私見を述べさせて頂きます。 ⊳経営者としての適性まず、それぞれのExitについて、経営者としての適性があると思います。 例えば、プロジェクトマネージャーとして、ゼロイチの新規事業立ち上
中小企業のオーナー社長がExitする方法としては、主に２種類あります。 会社の株式を売却するM＆Aと、IPO（株式公開）です。 本コラムでは、それぞれの方法のメリット・デメリットについてお伝えします。 M&Aのメリット・デメリット M&Aを選択する最も大きなメリットは、自由に使えるキャッシュをオーナー経営者自身が手にすることができるという点でしょう。IPOを目指す場合、オーナー社長は上場後も経営者として残り、簡単には自己の保有する株式を手放すことができません。もし、社長
前回のコラムで、Exit戦略を考えるべき理由の１つとして税金の負担が優遇されている点をご説明しましたが、本コラムではより具体的なイメージを持ってもらうために簡単なシミュレーション事例をご紹介します。 オーナー社長がまとまった資金として2億円の資金を手に入れるためには、どのような手段が考えられますでしょうか？ 会社の本業が上手くいっていれば、①役員報酬を上げて資金を溜めていくという方法も考えられますし、②Exit戦略の１つとして会社の株式を売却（M&AもしくはIPO後に売却
３．なぜEXIT戦略を考えるべきなのか？本コラムでは、中小企業のオーナー社長が、なぜExit戦略を考えるべきなのかについて解説いたします。 理由①：廃業を避けるため（従業員や取引先のため）事業承継の問題について、問題を先送りにし、何も対策をされていない経営者の方は非常に多いです。 この状況が続き、いざオーナー社長が働けない状況が生じてしまいますと、従業員が働く場所を失ったり、取引先に迷惑を掛けることにもなりかねません。ですから、従業員や取引先のことを考えますと、オーナー社
２．EXIT戦略とは？EXIT戦略、イグジットという言葉を1度は耳にしたことがある方が多いと思いますが、本コラムでは「EXIT戦略」という言葉の定義について解説いたします。 Exit戦略というのは、元々軍事用語で、ベトナム戦争の際にアメリカ軍が現地から撤退する際に使われていたことが由来だと言われており、軍事的もしくは経済的な損害が続く状況から損失・被害を最小限にして撤退する戦略のことを指します。 これがビジネス用語としても使われるようになり、起業家が興した事業を何らかの手
１．はじめにサラリーマンと違い、オーナー社長には定年がありません。 ですから、何も対策を採らないと、働き続けられる限りいつまでも仕事を続けることになってしまいます。 それが当たり前と思っている経営者が多いと思いますが、そういう方にこそ、私は「EXITを考えてみませんか？」と申し上げたいです。 サラリーマンとオーナー社長を比べてみますと、 サラリーマンは65歳で定年を迎え、退職金をもらって年金生活に入る方が多いです。それなりに貯金さえあれば、お金に苦労することもなく、孫
